• アンケートで業者の実態示し県に要求実現を迫る 11月14日 県民連絡会産業分野で交渉

    神奈川県商工団体連合会は11月14日、県民連絡会・産業分野の対県交渉をおこない、小企業者の実態調査と商店リニューアル助成制度など、小企業者の切実な要求実施を求めました。民商から鎌田保会長をはじめ13民商と県連から16人、他団体も含めて24人が出席しました。県側から産業労働局総務室の佐藤達也企画調整担当課長をはじめ7人が対応しました。

    最初に県が昨年から始めた中小企業・小企業経営課題等把握調査を評価するとともに、より小企業者の実態を正確につかむために神商連が「秋の運動」で実施しているアンケート調査を示して、経営とくらしの実態や仕事確保など具体的な要求の実現を迫りました。

    伊勢原民商の蟹澤愼吾会長は日産の下請の実態を紹介し、調査を求めました。相模原民商の中原正子事務局長は県の調査の経常利益を問う設問が法人と個人の事業で基準が変わる矛盾を指摘し、改善を求めました。また、企業訪問が22件に留まっていることが明らかになり、「実態を踏まえた施策の具体化が重要」と調査を迫りました。

     

    小企業者の経営に正面から向き合ってほしい

    次にアンケートで国・県・市町村への要望について多かった「仕事のあっせん」、「工場・店舗の家賃補助」、「住宅リフォームの創設」の回答を踏まえて、実現を迫りました。

    川崎中央民商の森田洋一事務局長は「商店街の魅力を高めるとりくみを支援している」との県側の回答に対し、高崎市の商店リニューアル助成制度の実施を要求。県は「個人の資産に資する」と助成を拒否。高崎では「空き店舗対策に掛かる費用より効果があり、にぎわいを広げた」と実績を示し、実施を訴えました。また、商店街の活性化では「今では商店街と大型店がウィンウィンの関係になっている」と県側が回答したことに対し、戸塚民商の高橋正勝会長は「戸塚の駅前開発で商店街がどうなっているのか、調べてほしい。県は実態を見ていない」と抗議しました。

    セーフティーネット保証5号認定を責任共有制から外し、指定業種を増やす要求については「経済実態を見ながら県としても国に要望していく」と回答し、2018年4月から無担保無保証の融資制度を2000万円に引き上げることを「検討にはいった」と実施を示唆しました。

    県税の納税緩和措置の活用を要求したところ、分納だけで対応している実態が明らかになり、横浜南部民商の児島拓雄さんは「税務署は申請型換価の猶予制度を知らせて滞納を解決している。県もちゃんと対応すべきだ」と訴えました。

    最後に鎌田保県連会長は座間の殺人事件を示して、「命を軽く見る社会へ変わってきている状況の中で行政が人と人との結びつきを大切にし、県民の暮しに正面から向き合うことが求められているのではないか」と実態調査とそれにもとづく施策の実施を求めました。

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