• 条例で地域経済の振興を 小田原民商と神商連で6つの町と懇談

    小田原民商と県連は11月10日、中井町、大井町、箱根町、16日に松田町、開成町、山北町と小規模企業振興条例の制定、国民健康保険の都道府県化にともなう国保料の値上げを抑える内容を中心に懇談をおこないました。県連の鎌田保会長、小田原民商の松浦隆雄会長、県連の三浦事務局長が参加しました。

    中井町は杉山祐一町長が対応しました。「地域経済の振興を追求する職員が置けない」などの悩みも出され、周りの市町村との連携なども話題となりました。また、国民健康保険料については「今年度分は見直す年で値上げせざるを得ない」と回答。業者の経営とくらしの実態を訴え、「法定外繰入を増やし、上げないでもらいたい」と訴えました。町長は「以前、印刷会社の役員をやっていた」と自己紹介。印刷会社を経営する鎌田会長と和やかに懇談しました。

    大井町は地域振興課の石田均課長ら2人が対応。「フェイジョア(南米原産果樹)やひょうたんなどの農産物を加工し、スイーツなどをふるさと名物として普及している。また、乾杯条例を制定し、町内の二つの酒蔵と連携し、農家の米の生産と6次産業化で地域経済を活性化させようとしている」ととりくみが紹介されました。「小規模企業振興条例は地域経済の振興のために農業者や小企業者、行政などの役割を位置付ける。条例制定は町民の参加を促すことにつながるので、大井町のこうしたとりくみを広げる力になるのでは」と意見交換しました。

    山北町では山崎佐俊副町長が対応し、「振興条例は理解できるが、まちの商工業者の中から機運をつくることが課題」と対話になりました。民商のがんばりが求められます。

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