• 地域の業者に制度知らせて―大和民商―

    街の切実な声をつかんで

     

    「しばらくの間、休業します。再開できた折りには、またお立ち寄りください」「本当に残念ですが、もう限界です」―、などと、シャッターには次々と貼り紙が。4月11日、大和民商は地域の商店街3カ所に、「コロナ緊急アンケート」を配布しました。

    コロナ感染の不安が広がっている中、参加者は注意しながら配布しましたが、アンケート用紙を見た店主などから声がかかります。「売り上げは激減。店を開けていてもお客さんがまったく来ない」「店は開けても閉めても、固定費はかかる」と切実な実態です。

    大和駅前商店街のクリーニング店は、「本来なら冬物の依頼でとても忙しい月ですが、例年の半分以下です。もうやっていけない」と肩を落とします。

    この日配布した800枚の中から、日々アンケートが届いています。

     

    知恵を集めて商売つなぐ

     

    4月9日と17日の2回「コロナ相談会」を開催し、会外の人を含む延べ26人人が参加しました。

    小林事務局長が、国や県、自治体などの、「いま使える制度」として融資や助成金、納税や社会保険の猶予などについて説明し、参加者はそれぞれ、自分はどれを活用するのがふさわしいか、と考えます。

    自己紹介しながら、商売やくらしの状況を出し合いました。「輸入を中心とする通販の仕事。イタリヤやフランスなど、ヨーロッパのコロナ事情もあるので、今後の見通しが心配。借入を検討しようと思う」(アパレル関連)、「夕方開けても、午後7時ラストオーダーで8時には閉店。これでは商売にならない」(居酒屋)、「お客さんと接近する仕事なのでこのまま続けることは無理。しかし閉めればまったく売り上げにならないし開けてはいるが悩ましい」(美容業)など、苦しい実態が出されました。

    休業補償が不十分なので、融資でつなぐことにする―、と5人が政策金融公庫への申し込みの手続きを進めることにしました。会外からの参加者は、「入会を検討します」と帰りました。

     

    融資実現でひと安心

     

    この間、学習会に参加した会員など12人が融資を申し込み、現在5人が総額2600万円の決定となっています。

    オーダー家具製造販売の会員は、昨年の消費税増税で仕事が激減し、コロナの影響でほぼ注文は延期です。オリンピックの通訳用のボックスの注文もありましたが、破談となりました。これまで何回か政策金融公庫を利用していましたが、今回は早く実行されて助かった、と話します。

    飲食店経営の会員は法人でした。消費税増税で落ち込み、従業員の社会保険の支払いに苦しみ、法人を解散して個人事業で生き延びる道を選択した矢先のコロナです。もう借り入れしなくてはやっていけない、と300万円の申し込みで実行されました。

    展示即売がメインの呉服商会員は、イベントが軒並み中止となり、売り上げ激減で600万円の融資が実行されました。

    塗装業ほか、2人の会員も合わせて900万円の申し込みで実行されています。

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