• コロナ禍で苦しむ中小業者を一人も取り残さない構えで
    相談活動を広げ民商の値打ちを発揮しよう!
    神商連第66回定期総会・神商連共済会第56回定期総会を開催!

    神商連第66回共済会第48回総会方針案

     

    一、はじめに

     

    民商、神商連は昨年9月から9ヶ月間、コロナ感染が拡大するなか、「1人の業者も取り残さない」を合言葉に、全国的な教訓である「集まって、相談し、行動する」「事実を知って、知らせて、組織する」に学び、奮闘してきました。安倍内閣に代わって登場した菅首相は、まともなコロナ対策も打てないまま、国民には自助を押し付け、感染は広がるばかりです。日本学術会議の任命拒否に見る様に、その強権的姿勢を露わにしています。「日本の中小企業は半分で良い」と言ってはばからない人物を「経済諮問会議」のブレーンにする等、菅内閣の下では私たち中小業者は生きていけません。

    全商連は今年8月に創立70周年を迎えます。仲間を増やして、要求実現を勝ち取ってきた歴史に学び、70周年を節目に仲間を迎え、10月までには行われる総選挙で政権交代を実現しましょう。

    本総会は、私たち中小業者の経営と暮らしを守り、組織を強く大きくする方針を意思統一し、その実践の先頭に立つ役員を選出します。

     

    二、中小業者をめぐる情勢について

     

    @コロナ禍で明らかになった国民・中小業者の貧困と格差の拡大

     

    新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は今まで隠れていた社会や経済のひずみを国民の前に明らかにしました。持続化給付金の申請では飲食業や食品製造、理美容などのサービス業の非正規雇用者が雇止めになり、フリーランスとしての申請相談が民商にあいつぎ寄せられました。厚生労働省は3月9日現在、解雇や雇止めは93,000人と発表していますが、労働組合役員の話では数十万規模にのぼるとのことです。一方、日本で10億ドル以上の資産を持つ富裕層はコロナ対策の金融緩和により、資産を12兆円から24兆円に倍増させました。1990年代を境に目先の利潤拡大に血道をあげるグローバル大企業は投資による新たな付加価値を生み出す経済から、人件費と下請け単価の削減により利潤を追求する経済に転換し、すべてを市場経済にゆだねる新自由主義政策が広がりました。それは株主の利益を最優先する経営を支えるもので、規制緩和により中小企業の仕事を奪う反面、リーマンショックなど巨大な喪失が出た大企業を税金で救済するものです。市場経済にゆだねるどころか国家権力とグローバル大企業が結びつき、国民の資産を食い物にしています。

    こうした格差の広がりの中でアマゾンなどの巨大グローバル企業や富裕層に負担を求める世論が広がり、富裕層自身からも自らに課税を求める声が出ています。バイデン政権は275兆円の法人増税法案を提案し、国連事務総長も格差を是正するための「富裕税の導入」を呼びかけています。また、コロナで落ち込んだ景気対策として、世界の56の国と地域で消費税(付加価値税)減税が実施されています。

    しかし菅政権は世界の流れと逆行した動きをしています。持続化給付金などの申請窓口をウエブのみとし、パソコン操作のよくわからない事業者を排除する一方で、トンネル会社を通して給付金事業を電通など癒着している企業に便宜を図っています。こうした事を行いながら、生産性を理由に中小企業を切り捨てるなど言語道断です。デジタル化関連法案でデジタル庁に強力な権限を持たせ、国が自治体の事務処理を管理して独自施策を推進させない、マイナンバーと結び付け国民監視社会をつくることを進めています。また、後期高齢者の窓口負担の倍加を押し付けるとともに、新型感染症対策に支障をきたすほどの医療体制をズタズタにしてきました。

    自民党所属も含めて3割を超える国会議員が求めている消費税減税には耳を貸さず、痛税感を隠す総額表示方式を実施し、消費税免税業者の淘汰を広げるインボイス制度を推進しています。こうした姿は大企業や富裕層への課税でコロナ対策の財源を生み出し、対策を取ろうしている国連や欧米の政権と比較しても異常なものです。

    コロナ対策でも大規模なPCR検査による実態把握と科学的な封じ込めの対策を取ることなく、補償もせずに飲食店に休業や時短営業を求めています。菅政権は自らを支える一部の勢力の利益だけを追求する政権になり果てている状況です。

     

    A持続可能な経済社会と中小業者の役割

     

    世界的規模の貧困と格差の広がり、地球規模での環境破壊が進む中で、持続可能な社会の建設を目指す取り組みが広がっています。国連に加盟する193か国が掲げた「誰一人取り残さない」持続可能で多様性のある社会を目指す目標(SDGs)の達成に向けた取り組みが世界各地で始まっています。2000年6月に制定されたEU中小企業憲章は新自由主義が破綻し、それに代わる持続可能な経済社会を展望するモデルとして制定されました。民商・全商連はこの取り組みを学び、日本での小企業憲章の制定を目指し、運動を進めてきました。その流れが大きく広がるとともに、一方で中小企業を淘汰する逆流も生まれています。小規模企業が元気に商売できる経済・社会を目指すことがSDGsの達成に寄与することです。「平和でこそ商売繁盛」を広げ核兵器禁止条約の批准をめざし、消費税減税・廃止と小規模企業の振興、地域経済振興を進めることがSDGsを達成することです。その流れが世界的に大きく広がっています。

     

    三、集まって、話し合う原点を貫く要求運動

     

    @コロナから経営とくらしを守るとりくみ

     

    一時支援金や時短・休業協力金への対応はもちろん、活用できる制度を知らせて、商売とくらしを守る相談活動を広げるとともに、要求を話し合い、制度の改善を求める交渉に取り組みます。特にPCR検査を拡充し、感染を封じ込める施策と「自粛には補償を」の声を広げ、すべての業者を対象に事業規模と売上減少の割合に応じた補償制度の実施を求めます。

    日本銀行と金融庁から地域金融機関の合併支援策が打ち出され、中小企業淘汰論と合わせて地域金融機関の再編が狙われています。貸しはがしや貸し渋りが広がる危険があります。金融情勢と地域金融機関の役割を学び、地域金融機関との懇談をおこないます。

     

    A消費税につぶされない経営と自主計算運動

     

    消費税減税を総選挙の争点に押し上げ、減税を実現するために、署名と対話で草の根から世論を広げます。消費税廃止地域各界連絡会の活動の再開に力を入れ、署名宣伝行動、地方議会への請願・陳情、国会議員への働きかけを強めます。消費税ネットがとりくむ消費税を含む税制の在り方を考えるとりくみを広げます。インボイス制度は官製の業者団体や税理士会も反対しています。学習を会内外で行い、免税業者を取引から排除し、取引を監視・管理する体制づくりが目的であることを知らせ、中止に追い込みます。

    日常的な自主計算活動と合わせ、事業計画づくりのとりくみを広げ、税金対策とともに経営対策に生かします。

    国民は政府の隠蔽・強権体質を感じ、プライバシーの侵害を危惧し、マイナンバーカードの普及が政府の思惑通り進んでいません。そのため政府は健康保険証や運転免許証と一体化し、マイナンバーカードなしでは生活できない状態を作ろうとしています。自己情報をコントロールする権利の確立を求めるなど、デジタル監視社会を許さない運動を進めます。

    今年は禰屋裁判の差し戻しの公判が始まります。禰屋さんの無罪を勝ち取るため、署名を広げるとともに、他団体に呼び掛けて地域の会づくりをすすめます。

     

    B国保料引き下げと医療体制の拡充を

     

    国民健康保険の均等割りを中心とした保険料の引き下げ、減免制度の拡充と事業主の傷病手当の実現を求めて、社会保障推進協議会と共同して、学習と自治体要請を進めます。

    感染症から国民の生命を守る保健所や公立・公的病院の統廃合が進み、医療体制の崩壊が現実のものとなりました。社会保障の拡充こそが国の使命であることを広く知らせ、医療体制の強化を目指します。

     

    C切実な要求を集めて、すべての自治体と懇談を

     

    コロナ対策の拡充、小規模企業振興条例の制定、中小業者の仕事起こし、制度融資の改善と地域金融の拡充、税・国保料の減免と強権的な徴収の是正を求めて、すべての自治体と懇談をおこないます。

     

    D憲法を生かし、平和・民主主義を守る運動を

     

    菅政権の民意に背き、憲法を踏みにじる姿勢は許せません。日本学術会議会員候補6人の任命拒否の撤回を求める運動に取り組みます。

    市民と野党の共同が広がり、消費税の5%減税・廃止、中小企業とソーシャルビジネスの振興、再生可能エネルギーを中心とした政策転換などが共通政策として検討されています。秋まで行われる総選挙での勝利を目指し、創立70周年に向けて仲間を増やし、中小業者が元気で商売のできる社会の実現に力を合わせましょう。

    日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を広げます。世界大会の成功に貢献します。憲法違反の敵基地攻撃を可能にする軍備拡大や新基地建設に反対する運動を広げます。核も基地もない神奈川を目指す運動を他団体と協力して進めます。

     

    四、70周年をちからに、地位向上めざす組織作りを

     

    @到達点と組織建設の課題

     

    今年、民商・全商連は70周年を迎えます。戦後、ヤミ市から商売は始まりました。その中で「生活擁護同盟」「納税民主化同盟」などの運動が高まり、時の権力者マッカーサーはレッドパージで民主勢力を弾圧しました。しかし、それを跳ね返し自覚的な中小業者によって民商が各地でつくられました。民商は闘いの中で生まれました。その後、幾多の困難を乗り越えて民商・全商連は日本で、世界で唯一の中小業者の民主的団体として根づいています。私たち民商・神奈川県連もその一員です。民商は中小業者の困りごとをみんなで相談し、団結して運動し、実現をしてきました。事務局員は会員が自ら団結して運動できるよう役割を果たし、こうした努力が今日の到達点を作ってきました。特にこのコロナ禍での運動は、まさに民商の真骨頂が試された1年半でした。持続化給付金や家賃給付金、各自治体の協力金などの獲得は会員を励まし、組織の拡大につながりました。

    しかし、民商の中には幾多の困難が顔を出し、組織的な活動ができなくなっている民商も生まれています。事務局が本人に代わって要求を解決し、その対価として会費を集め、組織を維持する傾向が広がっています。役員の事務局任せや反対に事務局は「運動は役員がやるもの」として、役員と事務局員の不団結が組織の弱体につながっています。会員の要求解決だけに留まらないで、要求ある者を先頭に解決すし、会員を運動に組織する働きかけが何より大切です。この一年、民商の「基本方向」に立ち返り、この困難を乗り越えていくことをよびかけます。日頃の忙しさに問題を先送りせず一歩前へ踏み出しましょう。

     

    A要求の掘り起こしと相談活動

     

    1990年台に大企業は投資により付加価値を生み出す経営から労働者の賃金や下請企業の経費を削減する経営に転換しました。民商は中小業者の売上があった時代は納税者の権利を学び、仲間の立ち合いで税務調査に対応して商売とくらしを守り、会員同士のつながりが強まり、前進を切り開いてきました。しかし、大企業の経営の転換で多くの中小業者は売上が減り、税務調査が激減しました。この時期に多重債務や商工交流会運動など業者本人が要求実現の先頭に立って切り開く努力もされましたが、こうした事態に十分に対応することなく、記帳・申告の請負活動が定着し、業者の自覚を眠らせる対応となり、前進することはできませんでした。

    前進を切り開くには今の情勢から出てくる中小業者の切実な要求にかみ合った運動を組織することです。そのために第一線で商売をしている業者が集まって話し合い、要求を明らかにし、団結して運動を作り出すことが求められています。

    現時点での情勢から消費税とコロナから経営を守る取り組みが求められています。同時に持続化給付金の相談活動の中で明らかになったことですが、働き方改革で自分が知らないあいだにフリーランスになり、生きるために相談に訪れた人もいました。仲間は気が付かないところにもいます。業者青年、40代50代の業者要求を話し合い、相談活動を工夫して開き、要求を掘り起こして、運動化に結び付けます。SNSなどを活用した宣伝にも取り組み、若い業者の獲得に挑戦します。

     

    B商工新聞の活用と会員主人公の支部・班活動を

     

    民商は要求あるものを先頭に運動をして要求実現を勝ち取っています。商工新聞は「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」事で全国の活動を知り、知らせる事で組織を作り、要求の実現を前進させます。班は会員が集まって、要求を話し合う場、支部は地域の民商を代表し、運動を進める役割を担っています。ところが会員の減少から役割を果たせない班・支部が広がっています。しかし、請負活動が日常的になると班・支部の組織や商工新聞中心の活動の役割や必要性が感じられなくなります。改めて「班・支部活動の手引き」を学習して、組織再編も含めて、検討します。そして、コロナ禍で悩んでいる会員を1人にしない為にも、目配り、気配り、心配りを工夫しながら行いましょう。

    この一年、コロナ禍で民商活動の原点である集まって話し合う事がやりづらくなっています。しかし、今、一番この事が求められている時です。知恵を出し合い、この基本の活動へ近づける道を探ります。

     

    C学習・教育活動の強化を

     

    「知は力」です。毎週の商工新聞をよく読む習慣をつけましょう。また、民商ニュースを出し、日々の活動や会員の様子などを伝えることも大切です。

    厳しさを増す情勢の中、世の中の仕組みを正確に掴むための学習も大事です。あらゆる出来事を科学的に見抜く力を身につけましょう。

    業者運動の展望をつかみ、要求運動の組織作りを進めるため、全商連の制度学習を強化するとともに、@哲学・経済学・階級闘争論、社会発展の法則を学ぶ、A「民商・全商連運動の基本方向」の集団学習、A要求運動に必要な納税者の権利、経営計画づくり、地域経済論などの学習を進めます。

     

    D役員と事務局員の共同で事務局活動の改善を

     

    今、会員の高齢化が進み、廃業を考えるようになり、それに伴い要求運動が不活発になっています。しかし、古い役員は民商の理念を身につけ、豊富な経験で力を発揮する事ができます。また、若い会員はSNSなどを駆使して今までとは違った形で運動に参加できます。この様に、互いの得手を活かした活動をしていければ運動の飛躍も不可能ではありません。「会員の、会員による、会員のための民商」それに事務局員が共同の推進者としてサポートする。こんな民商を全員でつくろうではありませんか。

    役員と事務局員で基本方向を土台に、「事務局活動のいっそうの改善強化のために」の学習と討議をおこない、具体化し、協力して改善を図ります。

     

    E拡大推進委員長を先頭に声掛けを

     

    会員拡大の成果数では前年比で「秋の運動」が1・34倍、「春の運動」で1・47倍と伸ばしていますが、退会を上回るまでにはなっていません。前進している民商の特徴として給付金や協力金の相談を事務局まかせの対応だけにせず、この取り組みを通して会員同士の結びつきを強める努力をしていることです。また、相談された要求への対応だけではなく、その背景を把握し、その内容を宣伝や紹介運動に結び付けて、拡大の取り組みを具体化していることです。

    今年の「春の運動」で確定申告要求での入会者が1人もいない民商があり、入会している民商でも元会員や読者からの入会など、民商の周辺の狭いところからの入会がほとんどでした。これは大量宣伝が圧倒的に少なく、またスマホで簡単に記帳と収支ができるソフトが販売されていることも影響しています。一方、こうしたソフトで申告した人が「税額が高い」「保険料が払えない」などの要求で入会しています。入会に結び付かなくても実態や要求はつかめます。そうした情報を活用して、運動に結び付けます。

    11月14日に全商連創立70周年記念集会・式典が行われます。ここに向けて、全商連第54回総会時現勢の読者で10%増、会員で5%増を目標として提起します。このとりくみは中小業者つぶしを明確に打ち出している菅政権を退場に追い込む総選挙での勝利を目指し、仲間を増やしていく運動と一体で進めます。

    拡大運動を前進させる秘訣は拡大推進委員長を先頭にした役員・会員への声掛けです。@声掛けなしに拡大は進まない。A声掛けなしに持続はない。B声掛けなしに組織はない。C声掛けなしに行動はない。全ての民商で拡大推進委員会を確立し、拡大推進委員長を先頭に、コロナに負けない、会員の心に届く訴えで目標達成を目指します。

     

    F運動体としての財政強化を

     

    民商会費は決算や実務などのサービスの対価として理解される向きがあります。しかし、会費は運動の目的を達成するための活動費であり、会員としての自覚を基礎に納めるものです。会費の納入状況は、会員や各組織の民商運動への理解の度合いを示し、組織建設の強弱を反映します。「民商・全商連の財政活動を強めるために」を学習・討議し、理解を広げ、財政活動を強化します。

    毎月の収支や未収状況一覧表などによって財政状況を役員・会員に知らせ、未収一層や組織集金体制の強化を図ります。

    民商の会費や県連への分担金は会員や民商の資格にかかわる問題です。民商も分担金を収めることで連合会組織の一員として資格が保障されます。厳しい財政状況の中ですが、分担金を後回しにすることなく、規約に基づく運営をおこないます。

    高齢化などにより集金体制が弱まる中で、会費を「振り込む」会員が増えています。「入金されればよし」と会員を放置すれば、会員としての自覚は弱まり、組織は弱体化します。最低でも月1度、会員とふれあい、コミュニケーションをとるようにします。

    県連事務局員の世代継承に向けた準備が急がれます。新事務局員の育成のための費用をねん出する必要があります。検討をはじめます。

     

    五、いのちと健康を守る全会員参加の共済運動を

     

    コロナ禍、仲間のいのちと健康を守るために、声をかけあい、集団健診を密にならないように医療機関と相談して取り組んできました。「一人はみんなのため、みんなは一人のために」の理念を持つ、民商・全商連共済は仲間の結びつきを強め、民商運動を豊かに発展させています。

    通院や検査の抑制が広がる下で、「手遅れ」などの事態を生まないために、医療機関との丁寧な相談で受診の機会を作ることを働きかけます。医療機関とよく相談し集団健診を実施します。全自治体要請で健診項目の充実を要請します。大腸がんや婦人科健診などに取り組みます。アスベスト被害の救済のために専門医の協力を得て、画像診断に取り組みます。

    班・支部体制を再編・強化し、班に係、支部に役員の体制をつくり、「目配り、気配り、こころ配り」ができる民商を目指します。仲間の手から心を込めた共済金が手渡せるようにします。助け合いのすばらしさを伝え、助けられる人、助けられない人をなくすために、同時加入を強め、全会員加入と配偶者の加入を追求します。加入率80%以下の民商へ援助を強めます。自主共済を変質・解体させる策動を許さないために、団体自治を高めて、民商・全商連共済会を発展させます。

     

    六、フリーランスを視野に入れた業者婦人対策を

     

    婦人部でおこなっている領収書整理会などの自主記帳・自主計算の運動が国保減免やコロナ対策の持続化給付金などの申請に生かされてきました。また、粘り強く国会議員要請や地方議会に所得税法第56条廃止・見直しを求める意見書採択を求める取り組みを広げてきました。国保の傷病手当金は、婦人部の長年の闘いが力になっています。

    コロナ感染による非正規雇用の雇止めやフリーランスとして働く多くは女性です。こうした女性の実態と要求を把握し、「人間らしく生きる」とりくみに挑戦します。性別によるさまざまな差別をなくし、労働の社会的評価や人権を確立する取り組みに力を合わせて、ジェンダー平等の実現を目指します。

    婦人部の組織づくりを援助し、すべての対象者に入部を働きかけ、民商の会員比6割の婦人部建設を目指します。

     

    七、民商の総力を挙げて業者青年の要求に即した組織作りを

     

    現在、青年部員がいる民商は17にとどまり、4民商はいません。役員会を開き、運動を推進している民商は皆無となっています。しかし、全国的に見れば深刻な経営環境の中で持続化補助金に挑戦し、事業計画づくりを進めて商売を伸ばすなど、業者青年の要求をとらえて、役員の若返りを図っている民商も生まれています。

    民商に青年部の確立や拡大を提起しても「うちには青年はいない」「労働保険要求だけなので民商に来ない」などの意見が寄せられます。一方、役員の高齢化により、組織配達・集金や役員の担い手が減少し、民商の運営にも支障が生まれています。建設業界でも「きつい、汚い、危険」を理由に若い業者が減り、対策が打たれています。中小業者の高齢化と後継者問題は民商だけにとどまりません。

    なにより次の社会を築く業者青年の要求実現を進めるうえで、青年部の確立と業者青年の組織が求められています。民商として業者青年と対話し、仕事や暮らしの実態と要求を話す懇談会を設定し、出された実態や要求を出発点に業者青年の関心事などで学習会や懇談会を開きます。こうした要求実現活動と結び付けて業者青年の組織作りをすすめます。

     

    八、個別の民商対策と県連の役割

     

    「会長が業者でなくなり、機関会議に参加できない」「事務局長が病気などで不在」「アルバイトで対応している」など、機関会議が開催できない、運動が作れない民商が広がっています。そのため、県連常任理事会は出席率が65・2%、民商事務局長会議の出席率が50・0%という事態になっています。困難を抱えた民商ほど問題が先延ばしされています。

    県連として実態を把握し、機関会議で対策を検討していきます。必要な場合には民商の再編や合併も含めて対策を取り、すべての民商で機関会議を軸に運動を推進できる体制の確立を目指します。

    県政と市町村政を分析し、地方議員と協力して、地域経済と中小業者の振興をもとめる運動を民商とともに進めます。

    全商連方針を具体化し、進んだ民商の教訓を交流会やニュースを通して普及し、県内の運動を統一的に推進します。

    制度学習大綱を活用して、「基本方向」を役員・事務局で深める学習会を開きます。

     

    九、終わりに

     

    民商・全商連の運動は道理・団結・共同の理念を業者自身が貫き、幾多の困難を乗り越えて切り開いてきました。全商連創立70年の歴史に学び、共同の時代を開き、中小業者がその地位にふさわしい社会を実現するために奮闘しましょう。

7つのまちがいさがし

民商紹介ムービー

県下民商のホームページ