• 国保コロナ減免、休業支援金、市交付金で対策
    ―厚木民商コロナなんでも相談会を開催―

    厚木民商は6月の10日、11日、21日、26日、30日に5回、コロナ対策の相談会を開催しています。6月21日、26日の相談会の様子を紹介します。

    6月21日の「何でも相談会」は、まん延防止特別措置の延長で公民館が20時閉館のため急遽、厚木地区労事務所を借りて18時から行いました。

    Mさん(飲食店)は厚木市交付金と国保コロナ減免、Nさん(飲食店)と外国籍のEさん(飲食店)は市交付金と従業員の休業支援金、国保コロナ減免の相談です。交付金や支援金、国保減免の申請書類を配り、項目ごとに内容を確認して各自で記入して貰います。Eさん従業員の1人は所得の未申告を解決してから減免申請することにしました。昨年の国保コロナ減免で真っ先に実績をつくったIさん(製造小売)が、店を閉めてから遅れて参加しました。未申告になっていた同居の子どもの収入申告をしたら国保料が3万円安くなったそうです。お店の売り上げだけでなく、配偶者の今年のパート収入も昨年比で3割以上減少しているか確認して申請することにしました。

    6月26日の相談会では国保のコロナ減免が3人、通常減免が1人、厚木市交付金が2人、社協の緊急貸付1人、期限後申告が1人でした。国保コロナ減免はコロナの影響で今年の収入が3割以上減少する見込みで申請できます。前年所得300万円以下なら10割減額でゼロになります。

    通常減免で厚木市国保年金課に申請に行ったMさんは、国保課の担当者から「法定軽減されているので通常減免ができません。でも、コロナ減免は申請できます」と親切に説明をしてくれました。

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