• コロナ感染再拡大から営業守れ!神商連が県へ要請

    民商・神奈川県連は5月6日、「まん延防止等重点措置に伴う新型コロナ感染症の再拡大から中小業者の営業と生活を守る要請」を神奈川県に行いました。協力金が支給されず経営危機に陥っている飲食店の会員4人を含む10人が参加し、切実な実態を訴えました。県は産業労働局企画調整課が対応しました。

    神商連富塚昇会長が「中小業者の実情をつかんで、支援を強化してほしい」と訴え、
    @時短協力金の早期の支給
    Aまん延防止措置に伴う全業種への支援
    B一時支援金の登録認定機関の体制の充実を県として行うこと
    CPCR検査の拡充
    D医療機関への減収補填
    E国への要請の6項目に対し、県が回答しました。

    県は協力金が遅れている理由を「不備が多いこと」と回答。参加者は「不備は申請時にチェックできる体制をとれば、短時間で解消できる」とし、対面での対応も含めて、改善を要請しました。

    横浜南部民商の立ち飲み店を営んでいる会員は2店舗を経営。そのうち1店舗が「閉店時間が証明できない」と第3弾の協力金から受け取れていません。川崎中央民商のお好み焼き屋の会員は、第5弾は申請が通っているものの、第4弾が申請されていないことなどを訴えました。県は「個別事例は後日回答する」と約束しました。

    Aでは「国が一時支援金の第2弾を準備している」と回答。Bでは「国の窓口が対応している。実態を把握する」と回答。

    CDでは、「国に要請している」と回答するものの「財源」を理由に県としての対策は回答しませんでした。

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