• 給付金の速やかな支給を!実情を訴え中企庁交渉

    民商・神奈川県連は3月3日、持続化給付金の対象にもかかわらず支給されていない問題で中小企業庁に改善を求め交渉しました。@給付金を対象の事業者すべてに支給することAサポートセンターに給付を判断できる職員を配置することBすべての業種に収入減に応じた補償をB申請業務は実情を把握した機関で行うこと、に対して中小企業庁は「すべての対象者に届くよう努力をしているが税金で払う以上、線引きが必要」「対応する職員と審査する職員は分けざるを得ない」と後ろ向きの回答でした。

    現金商売の料飲業者は、商売をしている証明として、請求書と通帳の写しを求められているとし改善を求めました。カラオケ教室の経営者は、給付金と同じ判定内容の家賃給付金はすでに給付されているのに給付金が実行されていないことを告発。学習塾経営者は税務署に開業届の相談に行くと「コロナだから来ないで」と言われたことを訴えました。また、秦野民商は不備メールが届いているクリーニング業とエステサロンの会員の事例を伝え、改善を求めました。担当者は「持ち帰って、再度検討する」と約束しました。参加者からは「半分、あきらめていたが、自分と同じ状況の仲間と交渉して、元気が出た」などの感想が出され、声をあげ世論にしていくことを確認しました。

7つのまちがいさがし

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