• 国の財源で!事業主にも傷病手当 国保料の減免延長を!

    婦人部・県婦協が自治体要請

     

    神婦協は3月3日、コロナ感染に関する国保傷病手当に事業主も対象とすること、コロナ特例減免を延長すること、などを求めて県に要請しました。

    県は、傷病手当については、「事情は察するが、県として財政を持っていない。しかし、業者の実情と皆さんの要望はしっかりと国に伝える」としました。目黒会長は、傷病手当・見舞金を実施した20自治体を紹介する商工新聞(2/22)を示し、「まさに緊急事態。国に対しても早急に要望してほしい」と迫りました。

    県婦協では、各婦人部で県内の全自治体への要請に取り組んでいます。

     

    厚木市・愛川町・清川村に要請

     

    厚木民商婦人部は3月22日、3自治体に国保コロナ特例減免延長を中心に要請しました。

    厚木市は、「国の動向を見て判断する」「要望は必ず伝えます」と回答。

    愛川町は、「滞納は困窮のサイン」と受け止める。国は法定外繰り入れを削減からゼロへと指導するが、保険税を上げず頑張っている。法定外繰入が増えると(国から)補助金が減らされる。しかし来年度も3800万の法定外繰入の予算を立てた。国保減免が延長されても、昨年のように国・県が全額財政を持つわけではない。昨年並みの国保減免では2000万円が必要だが、国は2割しか補填せず、残り1600万は自治体対応でやりくりに頭が痛い。町長と相談し、対応を検討したい」としました。

    清川村は、「事業主の傷病手当は国に要望する。国保減免延長は、国に責任を持ってもらいたい。近隣の市町村とも相談しながら進めたい」、と答えました。

    コロナ対応の国保減免延長が国から発表されても、財政に責任を持つものではなく、実施できるかどうかは自治体次第となっており国は掛け声だけで、ほとんどの財政的責任を自治体に負わせる事態なっています。県や自治体と力を合わせて国への働き掛けを強めることが求められています。

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