• 跳ね上がった国保料(税)に悲鳴! 各地で制度改善・減免求め行動

    昨年度の新型コロナ感染症拡大防止協力金が国保料算定に反映されることにより国保料(税)が大幅に高額になり、各地の業者から困惑の声が上がっています。協力金への課税や、物価高騰のあおりで窮状に立たされる業者の実態に見合った対応を求めて各地で自治体への要請が始まっています。

     

    子どもの均等割減額や事業主へのコロナ傷病手当で前進のきざし
    市国保課と交渉 相模原民商

     

    相模原民商は7月14日、相模原市の国保課と国保制度改善について交渉をおこないました。市の担当者が民商に来所し、例年取り組んでいるものです。民商からは下地勝己会長ら6人、市は国保年金課・保険企画課・債権対策課から6人の担当者が参加しました。

    要請項目は@均等割を引き下げ、低所得者が払える国保料に A市独自の子ども均等割減額を令和4年度・5年度と期間限定ではなく恒久的措置とすることB納付相談では減免・猶予の活用を積極的に勧めること C納付状況に関わらず国保法第44条を活用し窓口負担を免除すること D(コロナ特例減免で)給付金相当分を減免すること Eコロナ感染の事業主を傷病手当の対象に Fコロナ以外の傷病にも傷病手当を支給すること G滞納者への短期証・資格者証の発行をやめ、全加入者に正規の保険証を発行すること H差し押さえなど過酷な徴収はやめること I納付相談に丁寧に応じ、機械的に債権対策課へ移管しないこと(以上、要約)などです。

    昨年の交渉で市は、18歳以下の均等割額の減免は「国の責任でやるもの」と切り捨て、個人事業主への傷病手当金や一時金制度創設は「財源が厳しく難しい」としてきました。今年度は18歳以下の均等割額は市独自の対応で半額とし、個人事業主に対するコロナ傷病手当では、他の自治体で個人事業主に対して見舞金などを定額で支給している事例もあるので、そのような先行自治体の取り組みを参考にしていきたい、と回答するなど、大きな変化が生まれています。

     

    安心できる国保制度に

     

    今年度、国保税は引き上げられましたが、この間相模原市は引き上げの度に減免制度が拡充されてきました。一方で、4月から収納窓口が納税課や市税事務所に一元化されるなど徴収強化の動きもあります。会内外から多数の相談が寄せられていることから、改めて窓口対応の改善を訴えたのに対し、担当の債権対策課の職員は「指導する」と回答しました。

    コロナ減免申請への対応には国保年金課の職員が他の部署に駆り出され、減免審査は1人体制であたり、時間を要しているとのことでした。このほど減免申請したO(大工)さんは「支部長から減免制度のことを聞いて申請した。国保税は高いと感じている。税金は支払いが遅れればすぐに督促が来るが、減免は遅い。国保に限らず、育児や介護とか、なんでも自分で調べて申請しなくてはならない。税金を取るだけでなく、困っている人のために、市は積極的に対応してほしい。国保税は上がり続け、収入は年々減ってこれからが心配」と訴えました。

    声を上げれば、少しずつ制度は改善させることを実感しつつ、高くて支払いが大変な国保税の実態を訴え、誰もが安心できる国保制度を実現しようと相模原民商では話し合っています。

     

    国保が最高額の102万!業者の実情受け止め対応を!
    厚木民商が減免申請!

     

    7月26日、厚木民商と婦人部は、厚木市国保課に国保の減免の相談に行きました。民商から、焼肉店の中山光子さん(婦人部長)とラーメン店を経営する夫妻ら7人が参加し、国保課3人が対応しました。

    ラーメン店の奥さんは、「コロナが始まった年、緊急事態宣言がでた直後の日曜日、いつもは70人ぐらい来るお客が15人しか来なかった。愕然とした。それから家賃や光熱費、仕入など支払いに追われる日々が始まった。今もお客さんは戻らない。先行き不安でしょうがない」と訴えました。そして、今年の1〜6月分の試算表、過去の決算書、売上の推移表を示し説明しました。今年は半年分で営業利益はマイナスで、かろうじて給付金でしのいできた状態です。今年の税額は所得税、住民税、国保、(予測)事業税、予定納税などの合計で約240万円になります。税金支払い、令和2年分の赤字の補填、この間の生活費を計算すると現時点ですでに不足になります。「だから減免してほしいのです」と訴えます。

    「肉も野菜も原材料の異常な値上がり、かといって値上げをするわけにはいかない」と焼肉屋を息子さんたちが経営している中山さんが続けて訴えました。「うちも予定納税いれて300万。資金繰りも苦労していて、その上、国保が最高額の102万です。なぜ感染防止に協力してまるまる税金かけるのか」と主張し、3年分の申告書・収支内訳書及び今年の半年分の試算を示しました。

    厚労省はコロナ特例減免の条件として「前年との比較で売上3割減」としていますが、前年売上が休業などで過去最低となる飲食店の実情にも合うものではないと訴えました。民商の梅津欣也事務局長は「厚木市の臨時給付金のように3年前まで売り上げの比較を選択できるようにするべきだ」と要望しました。

    係長は「実情は良くわかりました。相談して1週間くらいでお返事できるようにします」と回答しました。

    なお、昨年分(令和3年度)の減免を来年6月まで受け付けることを確認し、介護保険も同様とのことです。後期高齢者医療保険はさかのぼっての減免はできないので、継続して要望しようと話し合っています。

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