• 助け合いの運動弾圧許さない！「税金相談活動停止命令」学習会

    神商連も参加する「消費税廃止各界連絡会、３・13重税反対統一行動県実行委員会」は１月17日、「税制をめぐる情勢と運動」をテーマに浦野弘明税理士を講師に学習会を行い、民商から51人が参加しました。

    神商連富塚昇会長は主催者あいさつで「政府は税制改正大綱で大増税とインボイス実施の強行を打ち出し、民主的税制を求めて運動する民商に対し弾圧を目的に税金相談活動停止命令制度（以下、命令制度）を狙っている。「学んで命令制度を止めよう」と呼びかけました。

    税制改正大綱には、「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設」と盛り込まれ、税務相談を停止させる権限を財務大臣が持ち、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務書に与えるというものです。命令に従わない場合、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すとしています。

    民商や他の団体が日常的に相談し教え合う活動に国家権力が介入し、厳罰を与えて『停止』させる狙いです。大軍拡やインボイス実施を前に命令制度が提案された狙いは、重税や強権徴収の反対する「自主申告」の運動を弱体化させるものです。

    浦野税理士は、消費税は所得の低い人ほど負担が重い不公平な税金であり、インボイス制度も法律違反の制度だとして、「税制改正大綱に『停止命令』を入れたのは民商など私たちの運動を恐れての事。それだけこの間の運動が相手を追い込んでいる。今後の運動が重要になる」と強調しました。

7つのまちがいさがし

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