• 住民の困窮把握と相談を大事に！座間市生活援護課と懇談

    民商・神商連も参加する「平和で明るい県政をつくる会」は１月16日、「断らない相談支援」にとりくむ座間市生活援護課と懇談し、６人が参加しました。座間市から生活援護課の藤井宏昌課長と武藤清哉主査が対応しました。

    座間市は自立支援法を活用し、就労や税金などの滞納、債務整理、住居の確保など、困りごとを市と社協、ＮＰＯ法人、民間団体などとネットワークをつくり、生活困窮者への支援をおこなっています。

    最初に武藤主査から事業の説明がありました。市民から寄せられる困りごとの相談に市職員が直接のり、市役所内の各課や民間も含めた外部の団体とネットワークをつくり、対応しているとのこと。就労支援はもちろん、就労経験のない人が生活訓練などで自信をつけて、就労に結び付ける取り組み、引きこもりへのサポート、税・保険料の支払いや債務整理など、さまざまな相談を「断らない」で対応していると説明がありました。

    「税金の滞納処分の執行停止はしているのか」「生活を立て直すためにどんな支援をしているのか」など、質問や意見交換が行われました。「自立支援法で他の自治体もそれぞれ努力しています。座間市は自治体職員が相談にのり、市民の生活実態を知ることで、対応した経験を蓄積し、役所全体のものにしているのが特徴。これが断らない支援につながっている」と話していました。

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