• あきらめず申請し減免決定！厚木民商

    第３支部の飲食業Ｓさんは７月23日、厚木市国保課に国保料減免の相談に行き、必要書類を提示して申請書を提出しました。

    持参した書類は、令和５年分の青色決算書と申告書、令和６年分の各種税金（住民税。固定資産税・国保料・国民年金保険料など）と生命保険の領収書など。

    医療費や住宅家賃があればそれも加味されます。住宅ローンなどはケースバイケースです。

    民商の相談会での試算は、資料さえそろっていれば簡単です。昨年分の所得から各種控除を差し引き、条件に合致しそうか目安を立ててから役所に行きます。

    Ｓさん夫妻は、10日ほどで決定が出て、約４万円が減免されました。

    国保納入通知書に「法定軽減」と記載されている場合は要チェック。一定以下の所得の場合、国が職権で２割、５割、７割の「均等割」部分について軽減するもので、厚木市は「法定軽減されていると、「申請減免」はできないとなっていますが認めている自治体もあります。「法定軽減」されていると払いきれないと感じる人もあるが、制度を変えさせるためにあきらめず要請しよう。「国保、高くて払えない！」と思ったら市に相談に行こう、と民商では呼びかけています。

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