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やりがいと達成感味わえるのが理容業 横浜南部民商 佐藤 武蔵さん
中華街で営業を続けて32年。地域で信頼される理容室「カットセブン」をご両親とともに切りもりしています。
工業高校卒業後、 幼い頃から馴染んできた理容師を志します。５年間厚木の理容室で修行し、25才の時に「カットセブン」で働き出しました。「お客さんの髪型をつくって、喜んでもらうのが嬉しい。自分の技術で清涼感や気持ち良さを感じてもらえて、自分も達成感を味わえるのは理容業だけ」とやりがいに目を輝かせます。
「お金では計れないサービスを提供するのはとてもやりがいがある」と、お客さんと真摯に向き合います。髪型だけでなく、職業や趣味、どんな性格かなど、会話から引きだしてその人にあった髪型、ケアを提案しています。
気持ちに応える仕事を
以前に、飛び込みの電話で朝５時の顔剃り依頼も即答で引き受けました。依頼は結婚式当日の新郎からでした。「きっと何軒も電話して断られたんだと思う」。人との関わりを大切にするのが自分流だと話す佐藤さん。「人の気持ちには気持ちで応えたい。その人の人生の節目に関われるなら、こんな嬉しいことはないです」ときっぱり。
これまで様々な店舗で経験を積んできました。「センスでも技術でも、親父以上の理容師はいない。面と向かっては言えないですけどね。時にはぶつかることもありますが、この地域に根ざした商売にこだわり続けてきた親父はすごい」 と感じています。
お客さんの喜びを自分の喜びに
今は高齢者施設への出張理容を展開するために、時間を見つけて営業努力中です。自分らしい事業継承のために、事業計画書を作成しました。「事業計画を書くことで、今まで漠然としていた目標が明確になった。将来は同じ志をもつ仲間と共同経営したい。今は生業として成り立つように力をつけたい」と力強く語ります。
お客さんの喜びと笑顔が自分の喜びとなるような仕事がしたいと語る佐藤さんは、２月におこなわれた第39回神青協総会で、横浜南部民商から神青協幹事に選ばれました。「経営を伸ばすために学びたいし、民商の先輩たちから学ぶこともたくさんある。民商との橋渡しができるように、青年部の活動もフットワークよく元気にとりくんでいきたい」と意気揚々と語りました。 -
「みんなはどう？」実態つかみ話し合おう
〜全会員調査で要求集め〜 支部で・・・横浜西部民商
横浜西部民商、保土ヶ谷支部は１月24日に会員の店、健康カラオケクラブ「ミノリ堂」で新年会を兼ねて支部会を開催しました。最初に全会員調査をみんなで記入。「消費税率アップによる売り上げ減でたいへん」「税金が払えるか」など、これからの商売への不安でため息交じりの書き込み会でしたが、会員の抱える実態が浮き彫りになりました。後半はカラオケ大会で盛り上がりました。
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「みんなはどう？」実態つかみ話し合おう
〜全会員調査で要求集め〜 班で・・・大和民商
大和民商では1月20日・22日に「消費税申告の勉強会」をおこないました。全商連の「自分でできる消費税申告計算」のビデオを観て学習。そのあと、全会員調査をみんなで記入しました。
「仕事での未払いがあり困っている」など悩みが寄せられ、「どうすれば解決できるか」「民商としてできることはないか」と話し合いました。
参加者から「いつもはゆっくり話せないことが話せて、学べてよかった」「また集まりたい」と感想が出されました。 -
「3％に戻して」が本音 鎌倉民商
鎌倉民商では１月23日に小町通り商店街で消費税増税中止の署名宣伝行動を３人でおこないました。一軒一軒商店に入り、増税反対のパンフレットを使いながら丁寧に対話し、署名を集めました。８軒で対話し、５軒で署名が集まりました。
消費税の影響をより大きく受ける小売り販売の店をを選び訪問。対話した方のほとんどが消費税増税に反対。中には「５％ではなく、３％に戻してほしいのが本音」という方もいました。
「国の借金のツケをこれ以上息子や孫にまわしたくない。消費税増税もやむを得ないのでは」と話す女性経営者に、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革が必要だと話すと「そうはいっても、10％になったらうちも本当に大変」と署名をしてくれました。個人商店にとって、消費税８％増税がたいへんな打撃となっていることを実感する宣伝となりました。 -
商工新聞っていいよ！ 川崎幸民商
川崎幸民商は１月25日に役員を先頭に８人で鹿島田駅前商店街、ハッピーロード商店街で署名宣伝行動をおこないました。消費税増税中止の署名と民商の相談チラシを手に一軒一軒商店に入り、対話をしました。
「増税を中止させることは難しいのでは」という意見もありましたが、じっくり話ができた商店では「景気は悪い」と消費税増税についてはほとんどの方が反対と答え、36人分の署名が集まりました。
洋品店店主は「高い国保料がたいへん」と話し、納税緩和措置制度について話すと「知らなかった。聞いてみたい」と対話になりました。
東北地方のアンテナショップ「青空」を営む竹内さんは、山岸会長が商工新聞の魅力を見本紙を広げながら語ると、快く購読してくれました。 -
「8％になって本当に困ってる」 横浜南部民商
横浜南部民商は1月25日の「宣伝・拡大統一行動」に10人が参加し、午前中はＪＲ山手駅からのびる大和町商店街で署名宣伝行動、午後から訪問・拡大行動にとりくみ、読者５人、会員１人、共済１人を拡大しました。
商店街宣伝では「８％になって、お客がガクンと減った。生もの商売だから、本当に困っている」(生花店)、「８%になって売上がグンと落ちた上、小麦の値上げでやっていけない」(パン屋)などの声が寄せられました。お客さんがいる飲食店や美容室にも積極的に入ると、どの店でも話を聞いてくれ、家族分まで署名を寄せるお店もありました。 -
願いとどけ☆ヨイショ！ 横浜東民商
横浜東民商は１月25日に餅つき＆新年会をおこない、50人が参加しました。現役の青年、昔の青年が元気いっぱい十臼をつきあげ、読者の斉藤さんと仲間が小机城址太鼓を威勢よく披露。
日本共産党の畑野君枝衆議院議員をはじめ、市会、県会候補者も参加しました。山岡会長が「春の運動と一斉地方選挙をがんばり、大きな民商をつくろう」と挨拶。交流を深めました。 -
全国中小業者決起集会 消費税10％中止！要求掲げてアピール
全商連も加わる全国中小業者連絡会主催の決起大会が１月29日に日比谷公会堂で開かれました。全国から１５００人の中小業者が集まり、「消費税は中止に！内需主導の循環型で景気回復を！」のスローガンを掲げて、切実な願いと要求を省庁交渉や議員要請などで国に迫りました。大会後、国会に向けデモ行進でアピールしました。
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「財源論」のまやかしを打ち破る宣伝・対話を旺盛に！ 横浜北部各界連
１月２３日（金）センター南駅で、５団体１１人参加で定例の宣伝行動を行い、署名３０人分が集まりました。
特徴的な反応として、総選挙で消費税増税反対を貫いている日本共産党が躍進したことで、「共産党を支持しているから」とすすんで署名をしてくれる人が増えてきていることです。
しかし一方では依然として「消費税を上げなければ年金が下がってしまうのでは？」と心配する年配の方の声もありました。
「消費税増税は年金や福祉、医療のため」という政府・財界・マスコミの刷り込みに対し、それに負けない宣伝と対話をもっと旺盛に繰り広げていきましょう。
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幹部学校の学習を力に読者11人を拡大！ 厚木民商婦人部
婦人部役員を対象にした県連幹部学校を1月18・19日にマホロバマインズで開催。45人が参加しました。厚木民商婦人部から4人。鎌田会長の「参加者のみなさん、商工新聞読者を増やそう」の訴えにギャアチェンジです。
幹部学校に参加した目黒さんが民宿を営む業者さんや知り合いに訴えて、読者5人を拡大。すると12月の婦人部総会で役員になったばかりの飯田さんが目黒さんの拡大の話を聞いて、読者4人を拡大しました。電気工事業とラーメン屋さんのママ友2人をまず読者に。3人目は九州で活動しているお母さんに頼みました。また、息子さんの友達の足場屋さんに努める青年に「将来、独立するとき役に立つわよ」と勧めての成果です。島村さんも2人の読者を増やして、計11人の読者が増えました。
1月25日開催された厚木母親大会に婦人部から47人が参加。大成功を収めました。1月23日に亡くなった大倉美津子(婦人部副部長)さんといっしょにとりくんでいる気持ちで、全役員が一丸となってがんばった結果です。
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たたかいの歴史を革新に（2015年3月号 vol.291）
横須賀民商 「新幸ランドリー」新倉 武彦さん 横須賀市森崎2-18-3 TEL：046-834-7871
約53年前に横須賀市の公郷でクリーニング屋を開業しました。その当時は、米兵相手のバーやキャバレーが街中にあふれ、クリーニング屋にはそうした人が多く来ていました。
１９６３年、国税庁の木村長官が民商つぶしを宣言。全国に民商弾圧の嵐が吹き荒れました。横須賀民商にも税務署員と警官５〜６人が強制捜査に入り、事務所を捜索。名簿など重要書類を押収しました。みんなで事務所に駆けつけ、ハンドマイクで「弾圧は許さない」と抗議しました。この弾圧で横須賀民商も会員を半減させてしまいました。
「弾圧には拡大で応えよう」という全商連の呼びかけに応え、連日会員訪問をおこない、「会員を紹介してほしい」と繰り返し訴え、会員現勢の倍加を達成しました。
横須賀では米軍の原子力潜水艦寄港反対闘争も激しく行われていて、臨海公園(現ヴェルニー公園)には「原潜小屋」までつくられ、泊りこんだ活動家もいました。
役員も高齢化し、活気が失われつつある。活力を取り戻して民商を大きくするためにみんなと頑張っていきたい。 -
ふいごとそろばん（2015年3月号 vol.291）
戸塚民商 小原 邦雄さん
私の故郷は高知県安芸市の山間部で、１９５４年約３０００の人口を有し安芸郡東川村として一つの行政区でした。工業を中心とした高度成長政策と林業政策の転換で営林署が撤退しました。署員の引き上げで、中学校を卒業する頃は集落が消滅したり、人口が半減したりと人口流出が始まりました
▼「工業を中心とした」高度成長戦略は、林業の担い手を大都市へ労働者として集中させ、若い働き手が離れた山間地域の人口は年々減少を加速させる事となりました
▼昭和の大合併で行政権を失った山村は時代の流れの中で限界集落から消滅集落となり、またはなりつつあります。２０００年（合併から46年）のデーターがあります。旧東川村の人口５０６人、人口減少率82％。私の集落では減少率はなんと98％。このデーターからもう14年、事態はもっと深刻になっています。
▼安芸市だけではありません。全国でこのような事例を聞きます。安倍さん「地方再生」この公約期待していいですか。
