-
新型コロナで売り上げが半減した全事業者が対象「持続化補助金」受付スタート!
インターネットでの申請は民商が応援します!国の「持続化補助金」の受付が始まりました。民商では、「私も申請できる?」「給付額はいくら?」「申請には何を準備すればいいの?」「インターネットでの申請の仕方がよく分からない」・・・そんな悩みに応えて申請を応援しています。お気軽にご相談ください!
⇒ 持続化補助金受付スタートチラシ
⇒ 新型コロナ対策相談会チラシ
-
新型コロナと消費税から商売を守ろう!
新型コロナから商売とくらしを守るために「使える制度」の活用法が、商工新聞4月13日号に記載されています。
商工新聞のご購読、ご相談はお近くの民主商工会へお問い合わせください。
⇒ 新型コロナと消費税から商売を守ろう!チラシ(表面)
⇒ 新型コロナと消費税から商売を守ろう!チラシ(裏面) -
民商で商売つないでいこう!―相談活動で新しい仲間― 川崎中央民商
川崎中央民商は春の運動で、確定申告に向けた準備や、給付金の申請を進めながら、12人の新会員を迎えています。その半数が料飲で申請に関する要求です。ほかの半数は、建設業などで、申告の仕方を身につけたいと入会しています。
昨年末、感染症拡大防止のため、県は夜間の営業時間短縮を事業者に要請し、「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金」(第3弾)の交付を発表しました。

※新型コロナ感染拡大の影響で各種行事を中止しています。感染対策を講じながら次の会議は開催します。







-
給付金の速やかな支給を!実情を訴え中企庁交渉
民商・神奈川県連は3月3日、持続化給付金の対象にもかかわらず支給されていない問題で中小企業庁に改善を求め交渉しました。@給付金を対象の事業者すべてに支給することAサポートセンターに給付を判断できる職員を配置することBすべての業種に収入減に応じた補償をB申請業務は実情を把握した機関で行うこと、に対して中小企業庁は「すべての対象者に届くよう努力をしているが税金で払う以上、線引きが必要」「対応する職員と審査する職員は分けざるを得ない」と後ろ向きの回答でした。
-
県内18地域で集団申告 3・13重税反対全国統一行動
神奈川県内の3・13重税反対全国統一行動は3月12日、18地域で行われ、2500人が集団申告を行いました。また、横浜南、戸塚、川崎北、川崎西、平塚、小田原の6地域で集会を、川崎南、川崎北、小田原の3地域でデモを行いました。
-
国の財源で!事業主にも傷病手当!国保料の減免延長を!
神婦協は3月3日、コロナ感染に関する国保傷病手当に事業主も対象とすること、コロナ特例減免を延長すること、などを求めて県に要請しました。
県は、傷病手当については、「事情は察するが、県として財政を持っていない。しかし、業者の実情と皆さんの要望はしっかりと国に伝える」としました。