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新型コロナで売り上げが半減した全事業者が対象「持続化補助金」受付スタート！
インターネットでの申請は民商が応援します！
国の「持続化補助金」の受付が始まりました。民商では、「私も申請できる？」「給付額はいくら？」「申請には何を準備すればいいの？」「インターネットでの申請の仕方がよく分からない」・・・そんな悩みに応えて申請を応援しています。お気軽にご相談ください！
⇒ 持続化補助金受付スタートチラシ
⇒ 新型コロナ対策相談会チラシ
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新型コロナと消費税から商売を守ろう！
新型コロナから商売とくらしを守るために「使える制度」の活用法が、商工新聞4月13日号に記載されています。
商工新聞のご購読、ご相談はお近くの民主商工会へお問い合わせください。
⇒ 新型コロナと消費税から商売を守ろう！チラシ（表面）
⇒ 新型コロナと消費税から商売を守ろう！チラシ（裏面） -
地域の業者に制度知らせて―大和民商―
新型コロナウィルス感染拡大で、国や自治体から出された市民に対する外出や催し物の自粛要請などの影響で、中小業者の営業は業種を問わず存続の危機に立たされています。４月７日緊急事態宣言が出され、個人事業主の不安は広がっています。県内の民商は「コロナ緊急アンケート」を地域の業者に呼びかけ、商売の実態と要求を把握しながら、自治体や関係期間に働きかけています。
※新型コロナ感染拡大の影響で各種行事を中止しています。感染対策を講じながら次の会議は開催します。
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固定費補助は急務！ 神商連が県に要請
神商連は４月７日、「消費税とコロナ感染から中小業者の暮らしを守る緊急要望（７項目）」を神奈川県に届け交渉しました。
参加者は「東日本の時は対策が取れた。今回は見通しが立たず、固定費を補助する制度を急いでほしい」（横浜緑民商）、「緊急小口資金を社会福祉協議会へ申し込みたいが、窓口が混んでいて５月半ばになると言われた」（湘南民商）などの実態を紹介し、改善を求めました。 -
国保に傷病手立て 家族専従者はすべて対象 神婦協が要請
神婦協は４月16日、国保加入者がコロナ感染した際の傷病手当の対象は被用者とされている件で、事業主と白色申告の家族専従者も対象とすることと、財政支援を国に要望することなどを要請しました。
政府の緊急対策で、神奈川県は県内の自治体に向け、Ｑ＆Ａを送付し、それぞれ条例制定が進んでいます。 -
コロナ感染拡大による影響 神商連アンケートより
神商連は新型コロナウィルス感染拡大が中小業者の経営とくらしに及ぼす影響調査を実施しています。４月22日現在、県内92人から回答が寄せられています。
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商売・人生を語る「仕事を通して人は成長する」湘南民商 武本 匡弘さん
29歳でダイビング会社を起業、58歳で引退、後輩に全てを譲渡しました。 引退時60人の正社員は全員正雇用にこだわってきた結果の数、障害者雇用は１名聴覚障害の女性プロスタッフで、国内では他に例がない。彼女も勤続20年になり感慨深い。年商７億、国内外で14店舗、本社は自社ビルで、これらすべて後輩に譲渡した。
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ふいごとそろばん 伊勢原民商 高橋 克彦さん
大山の桜も満開で美しいが観る人がいない。世界的に蔓延して今なお猛威を振るっている新型コロナウィルス、人類が生きる価値観を替えなければならない事態かもしれない・・・
