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戦争がないということがどんなに尊いことかと思う 横浜東民商 萬納 昭一郎さん
戦争とはなにか
萬納さんは「政府は〈国民を守るために戦争する〉というが、まったくの詭弁。第２次世界大戦の時もそう言って戦争を始めたが、大企業、財閥の利益を増やすために戦争をするのが本音。そのために国民が犠牲になるのが戦争の本質」と厳しい表情で語りはじめました。「戦争が終わって70年になるが、戦争がないことがどれくらい良いことかと思う。二度と戦争は経験したくない。
第２次世界大戦の時よりも武器が発達している今、戦争になれば計り知れない悲惨な状況になる。絶対戦争をしてはならない」と決意をこめて語ります。ひもじい思い・・・
盧溝橋事件をきっかけに１９３７年から始まった日中戦争当時、萬納さんは東京・青山に住んでいました。明治神宮のすぐ近くで祖父が「山陽堂書店」を開業したのが明治24年と言います。
「戦争はたいへんだった。何より物がなくなり、食料もわずかな配給制になって食べるものがなかった。食べ盛りだったからひもじい思いをしたことが子ども心につらかった」とふり返ります。
日中戦争が全面化すると、１９３８年の国家総動員法に基づく「国民徴用令」が翌39年に制定され、国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用可能な体制がつくられていきました。生活物資の配給統制も敷かれ、資材は軍需用にまわされ商品そのものがなくなり、売るものがなくなりました。
太平洋戦争に突入する前の13歳の時に横浜市鶴見区生麦の現在の場所に父親が「山陽堂書店」を開業。書籍と文具販売を始めました。
大平洋戦争の始まりとともに統制が強化され、１９４２年の「企業整備令」によって中小企業・商工業者の整理・解体が進められました。わずかなお金をもらい、多くの業者がやむなく店をたたむ中、「〈商人は商売でがんばれ〉という伯父の言葉に励まされ、ふんばった」。萬納さん親子は家族で支え合い、商売を続けていきました。人間を変えてしまうのが戦争
しかし、大黒柱だった父親が徴用訓練にとられました。訓練から帰ってきた父親はまるで人が変わってしまっていたと言います。「自分の分の食事を子どもにあげるような優しい父がガラッと変わってしまった。子どもに目もくれず、がつがつと食べる姿を目の当たりにし、人はこんなに変わってしまうものなのか。訓練でどんなに辛い思いをしたのか」と感じました。
訓練先では昼夜を問わない厳しい訓練が行われました。「普通の商売人を戦争で役に立つ人間に変えることが目的だから、訓練は過酷だったと思う。人間を変えてしまうのが戦争。恐ろしいが、それが現実だ」と語ります。
萬納さん自身も学徒動員に駆り出され、羽田の荏原製作所で送風機の羽を削る肉体労働に従事しました。
また、太平洋戦争末期になると、空襲の延焼を防ぐための強制疎開（建物疎開）がおこなわれるようになりました。「山陽堂書店」も有無を言わさず取り壊され、萬納さん一家は住む場所を失くし、近くに家を借りて移り住みました。商売を守るたたかい
戦後は、土地をとりもどし、経営を守るたたかいの連続でした。１年で物価が10倍にも跳ね上がる急激な戦後のインフレで生活は追い込まれていきました。
１９４６年の「増加所得税法」で苦しむ多くの中小業者とともに、萬納さんは割当課税反対の運動に立ち上がりました。「自主申告運動をすすめ経営を守り、家を守るためのたたかいが生き方のすべてだった」。二度と戦争はさせない
学生だった萬納さんは、生活を守る重税反対運動にとびこみ、家族と商売を支えるために必死でした。そして、民商の立ち上げや後には神奈川県借地借家人組合の立ち上げに関わります。
「生き抜いて、商売を続けるということでは戦後が大変だった。若い時には苦労を感じなかった。将来に希望があるから頑張れた。当時も夢があったし、今もある。だから商売も続けていかれる。
道理をもって筋を通す―民商運動の原点でもある。私もこれを貫いてきた」
「二度と戦争はさせない。絶対負けないという強い気持ちを持つことが大切」と話す萬納さんは笑顔で続けます。「社会の進歩が目に見える今ほど展望が持てる時代はない。生きているのがおもしろくてしょうがない。私も商売を続けながら運動を頑張りたい。長生きして社会進歩に貢献したい」と結びました。
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六角橋宣伝拡大行動「大変だからこそ、仲間になろう！」 横浜東民商
横浜東民商は４月18日に商工新聞(４月６日付)に掲載された消費税アンケートの結果報告とお礼をあわせ、10人で六角橋商店街の店を訪ねました。「立派な記事ですね」「ご丁寧にありがとう。後でゆっくり読んでみます」と多くのお店から言われました。
アンケート結果で10％への増税に６割以上が反対している結果を示すと、「お客さんに値引きすることは日常茶飯事。小さな店は増税されたらやめるしかないから当然の結果だと思う」などの意見が出されました。
消費税増税とともに「私は集団的自衛権の行使容認に怒っている」と安倍政権が民意を無視して戦争法を強行しようとしていることへの怒りの声も寄せられました。
直前に訪問したカレー屋さんに呼び止められて再び対話に。「民商で申告ができるのか？」「申告の仕方をみんなで教えあっています」「じゃあ、お世話になるか」と民商に入会。「外に打って出れば変えられる」ことを実感し、元気１００倍です。
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憲法守ろう！戦争法はつくらせない！
平和と民主主義を壊す安倍政権に国民は怒っています。
民商・神商連も戦争法反対の行動に立ち上っています。 -
NPT再検討会議へ行ってきました！「核兵器をなくそう」願いよ届け！
目黒 千恵美さん
私は一人分でも多くの署名を集めようと現地でも班の仲間と広場や公園に行き、つたない英語で署名活動をしました。そして、国連本部前に６，３３６，２０５人分の署名が積み上げられました。対話の中で、「被爆国である日本はなぜ原発を推進しているのか」と聞かれて恥ずかしくなりました。
国連内で原爆展を目にし、あまりの残酷さに言葉を失いました。被爆２世の方から辛い経験もお聞ききしました。
被爆国日本では、多くの国民が核兵器廃絶の気持ちを持っています。署名は自分自身の意志を表明することができます。一人ひとりの行動があってこそ、核兵器廃絶は実現できます。「口を開けば世界は動く。口を閉じれば世界は黙る」。 -
NPT再検討会議へ行ってきました！「核兵器をなくそう」願いよ届け！
長岡 真也さん
みなさんの「想い」と出発当日まで集めた３６０人分の署名を持って、戦後70年の節目にＮＰＴ会議へ参加できたことがとてもうれしいです。すべての方に感謝します。
私たち一人ひとりにできることは限りがあります。しかし、連帯し協力すれば大きなうねりとなり、社会を動かすことだってできると感じました。「英語力より情熱！」でＮＹでも署名をしました。私たちの願いを込めた６３３万人を超える署名を核廃絶のために必ず活かしてほしい。切実にそう願います。
「人生後悔したくない」と参加を決め、友人に核廃絶運動を伝えるのは勇気がいりましたが、多くの方が応援してくれました。行動をすることの大切さを知りました。今後も平和と核兵器廃絶のため行動し続けます。 -
恐ろしく、人権侵害のマイナンバー制度に怒り！ 5月21日 神奈川県連で学習会
民商・神奈川県連は5月21日に神商連会館で浦野広明税理士を講師に共通番号(マイナンバー)制度の学習会をおこない、79人が参加しました。
学習会は吉田副会長の進行で進められ、浦野税理士が23ページに及ぶ資料を示しながら話をすすめました。そして、2015年10月から国民管理番号が通知されること、税務関係の申告書、源泉徴収の手続に管理番号が使われること、事業者自らの管理番号だけではなく、従業者や従業者の扶養家族の番号も管理しなければならず、それが漏えいすれば、事業者が処罰の対象になること、徴収の強化とともに広範な団体や個人を管理する手段になること、この制度の導入に伴いシステム開発の3兆円の市場を大企業が狙っていることとポイントの説明が進むにつれ、参加者の表情が硬くなりました。
質問コーナーでは「なにをこの制度で狙っているのか?」の質問が出され、「国民全体を国の管理下に置き、社会保障給付の削減や税の徴収強化をすすめ、戦争の財源をつくる消費税増税を実施する体制づくり」と指摘しました。
その後、三浦事務局長がすべての会員はもとより会外の業者にも呼び掛け、共通番号制度の学習会と話し合いを進めること、相談会を開いて仲間を増やす取り組みに結び付けること、署名と商工新聞で「延期・廃止」の世論を広げることを提起しました。閉会のあいさつで鎌田会長が「民商を大きくすることが共通番号制を延期・廃止に追い込むこと力になる。地方別活動交流会を会勢の前進で迎えよう」と結びました。
「ますます国民に無理難題を押し付け、大変な状況に追い込んでいくとしか思えない。学習して反対運動を広げたい」との感想が寄せられました。 -
「戦争法」許すな！緊急署名宣伝行動 5月21日 神商連三役会・神婦協三役会
神商連三役会と神婦協三役会は安倍内閣が戦争法案を閣議決定・国会上程したことをうけて、5月21日に東神奈川駅頭で緊急の「戦争法許すな 廃案に」の署名宣伝行動を行いました。1時間で31人分の署名が寄せられました。
役員のみなさんが全員マイクを握り、自らの戦争体験などを交えながら訴えました。「安倍は怖い」と署名に応える人がいる一方で、関心が低く、急いで運動を強化する必要性を感じました。神商連は学習と話し合い、宣伝署名行動、議員要請行動の強化を呼びかけています。 -
納税で困っていませんか？強権的徴収にＮＯ！ 厚木民主商工会
住民税や固定資産税など地方税や社会保険料の滞納問題で相談が急増しています。
Ａさん(運送)は経営不振で苦しい中でも延滞していた固定資産税を分割納付してきましたが、徴収担当が変わった途端に「本税と延滞金の１１０万円を１年以内に完納できなければ差し押さえる」と通告されました。「差押え」を回避するために借り入れなどで本税を完納しましたが「残りの延滞金を半年以内に払え」と言われ窓口に相談に行きました。Ａさんは「収入が減り、生活費を削っても半年以内は無理」と訴えましたが、若い担当者は「滞納は法律で差押えることになっている」「苦しくても払ってもらう。お金をどこで用立てするかは関係ない」と発言しました。同席した民商役員が強く抗議し、後日の電話で「１０回払いで良い」と条件が緩和され、さらに「来年５月までの完納計画を」と期限が延びました。
「滞納者は悪」とばかりに「差押え」で脅かし「借金してでも払え」と迫るのはかつてのサラ金かヤミ金の取り立てに似ています。厚木民商は４月６日の厚木市長との懇談でも「営業やくらしを窮迫させる強引な徴収行政」を行わないよう要請しました。
民商会員のＢさん(製造業)に、国保税・住民税を滞納していた従業員の給料を差押える通知が届きました。Ｂさんは、従業員と一緒に徴収担当者と話し合い「本税を完納したら延滞金免除を検討する」と認しました。国保税を完納したとき約束通り延滞金は免除されました。住民税を完納したときは徴収担当者が変わっていて「免除はできない」と拒否されました。Ｂさんはねばり強く話し合い、従業員に「免除決定通知書」が届きました。
税金は納期限内の納付が義務づけられていますが、事情で期限内納付が困難な場合は徴収手続きを緩和する制度（納税の緩和制度）があります。法定の「納税の猶予」「換価の猶予」「執行停止」に該当しない場合でも自主納付を期待して徴収手続きを緩和することで税務行政を適正・円滑に執行することとなっています。
日本国憲法の「納税の義務」と「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は同等に扱われなければならないということです。
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国民健康保険料（税）払えなければ減免を！徴収の猶予申請を！
自営業者の多くが加入する国民健康保険。その保険料は高く、滞納している世帯が２割を超えています。国保料（税）が未納になっている大半の人は払いたくても払えない人です。誰もが、払える保険料（税）に引き下げることが緊急課題です。
国保料（税）額の決定通知書が６月中旬に送られてきます。今年になって所得が減少している方や、病気で医療費がかさんでいる方にとって、昨年度の所得に基づいて算出されてくる国保料（税）は大変な負担です。国保料（税）滞納で苦しむ前に、払える税額に減免できるかどうか、民商の国保減免学習会を活用しましょう。減免に該当しない場合は、延滞税が安くなる徴収の猶予制度があります。この制度の活用も民商に相談して申請をしましょう。
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「商売・人生を語る」少しでも安く、より良いものを
相模原民商 上野 信治さん「株式会社 上野石材商会」
相模原市緑区寸沢嵐1996-39 TEL：042-685-1308
私は以前の勤め先が業績不振で給料も滞るようになり、平成16年に退社しました。翌年45歳の時に関係者の協力も得て、個人事業主として石材店を開業しました。４年目に法人登記し、今年で開業から10年が経ちました。設備投資の融資を何度か受け、重機を一通り揃えることが出来ました。
今、墓石は95%が中国加工です。平成23年頃から加工地の賃金アップによる値上げと、日本では安倍政権の円安施策で仕入価格が開業時の1.5倍、石種によっては２倍になりました。
また、消費税増税後の消費の冷え込みも厳しい現状です。それでも、ホームページや以前工事したお客様からの紹介でご注文を頂き、とてもありがたいです。
大手には出来ない小回りの利く熱心な営業を心がけて一人でも多くのお客様とご縁が繋がれば本当にうれしいです。お墓は一度造れば一生物です。少しでも安くよい物を提供できればと、１００％だった商社仕入を今年３月から中国直輸入も始めました。
今後もお客様一人一人から勉強させていただき、日々精進したいと思います。 -
「ふいごとそろばん」
川崎中原民商 吉成 みつ子さん
選挙の投票率が40％から50％台というのがめずらしくない最近の選挙ですが、私は納得がいきません。
結果は現政権の自民、公明が国会の半分を占めることになり、あたかも全国民の支持を得たかのように、集団的自衛権の行使やついには５月14日に戦争法案の閣議決定をおこなってしまいました。ＴＰＰもアメリカいいなりで進めるなど、強引な政治がなされています。
国会の外では毎日のように「原発再稼働反対！」「戦争する国づくり反対！」「安倍はやめろ！」とデモがおこなわれています。出かけては行けないまでも、「反対！」と思っている人は大勢います。そんな声を無視して推し進める政治、本当に良いのでしょうか。
私の子ども達は30代から40代ですが、これから大きくなる孫たちの世代の子ども達の事が心配です。
戦争は男性だけが不幸になるのではなく、すべての人が不幸になります。何の解決策にもなりません。
政治への無関心さがとんでもない社会をつくります。今、私たちがやらなくてはならないこと。それは若い人達に伝えていくことではないでしょうか。
