神商連しんぶん2016年7月号｜神奈川県商工団体連合会

【神商連しんぶん2016年07月号】

神商連第61回定期総会方針
2016年6月12日・13日
神商連第61回定期総会・神商連共済会第43回定期総会　合同定期総会

一、開催にあたって
２０１７年５月３日は日本国憲法公布70年にあたります。戦後の原点は２度と戦争をしないことです。憲法９条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」は「①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。しかし、安倍自公政権はこの憲法９条を踏みにじって、再び日本を「戦争国家」にしようとしています。日本はこの「戦争国家」へ進むのか、それとも国民の中に深く根をはった憲法の条項を不断の努力で現実の社会の血肉とし、平和と民主主義を守るのか、「歴史的転換期」のせめぎ合いがいっそう強まっています。
民商・神商連は創立以来58年間、「平和でこそ商売繁盛」と戦争法廃止をめざす運動を全会員に依拠して発展させてきました。また、私たちの運動でつくらせた小規模企業振興基本法を活用して、全商連の「経営・くらし・健康の向上」調査(以後、全会員調査)で明らかにされた業者要求を示して自治体要請をおこない、地域を支えている中小業者の振興と地域循環型経済への転換を求めてきました。
消費税大増税に反対し、生活費非課税・応能負担の原則を示して、税制の民主化を求めてたたかってきました。憲法の国民主権を税制に具体化した申告納税制度を踏みにじろうとする倉敷民商弾圧事件に対し、県民各層に呼びかけて、「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる神奈川の会」をつくり、申告納税制度を守り、発展させる運動の先頭に立ってきました。
民商・神商連のかけがえのない「値打ち」を全会員のものとし、民商のいのちである「仲間を増やす」活動を根幹に据えて、お互いの業者人生に誇りを持ち、地域とともに営業とくらしが成り立つ社会にするため、全力を尽くします。

　

二、転換期における情勢の特徴
（ア）中小業者と地域経済の実態
今年の申告では「所得税はゼロでも、消費税が○十万円になった」「売上が落ちたのに消費税の納税額が増えた。計算間違えだと思った」こうした声が聞かれました。中小企業庁の調査でも従業員５人以下の小企業者の６割が所得３００万円未満となっていることが明らかになっています。中小業者の経営とくらしの実態は会内も会外も同じです。そして、全会員調査では預金を取り崩し、給付された年金をつぎ込んで、地域を支えながら、必死に商売をしている中小業者の姿が浮彫りになりました。私たちは全会員調査の結果を踏まえ、循環型地域経済の構築を求めて自治体との懇談をおこないました。懇談では中小業者の実態を肌で感じることができる町や村では中小業者の減少による地域経済の衰退を危惧していることが明らかにされ、共通の問題意識を持っていることがわかりました。
日銀が４月１日に発表した全国企業短期経済観測調査では大企業を含めて、前回の昨年12月期調査より指標が悪化し、アベノミクス（①消費税大増税路線、②トリクルダウン、③異次元の金融緩和）の３つの経済政策の破たんが明らかになりました。安倍自公政権はこの上に国民主権を売り渡し、日本をグローバル企業の儲けの場に提供するＴＰＰの締結を狙っています。アベノミクスのリード役を担わされた黒岩知事は国家国際戦略特区などを活用して規制緩和をおこない、「最先端医療と最新技術の追求」「未病を治す」の掛け声で神奈川県を医療や製薬にかかわるグローバル企業のための儲けの場にしようと狙っています。「未病を治す」のなら、健康診断や社会保障の体制を充実し、安心してだれもが医療、介護にアクセスできることが求められます。医療や介護を産業として儲けの対象とする施策に反対し、憲法25条に基づく社会保障の充実を求めます。
このようにアベノミクスを許すのか、それとも循環型地域経済を構築していくのか、「歴史的転換期」と言われるせめぎ合いの情勢は経済分野でも進んでいます。アベノミクスの破たんが明確になった状況の下で、具体的な循環型の経済政策を提案していくことが求められています。業者要求や地域の要求をまとめて、自治体との懇談を広げて、経済の分野での民主的な転換を目指していきます。

　

（イ）害悪と破綻が鮮明な安倍政権の暴走
安倍自公政権の「戦争する国づくり」が強権的に進められる一方で、これに反対し戦争法廃止と立憲主義回復、個人の尊厳を求めた市民運動がとりくまれ、「歴史の転換期」のせめぎ合いの情勢が強まっています。神奈川でも横浜弁護士会が呼びかけた集会を出発点に中央の「総がかり行動実行委員会」に対応する広範な団体が結集し、学生やママ、学者などの運動も大きく広がりました。多くの国民が主権者として自覚的に集会やデモに参加する行動が政治を大きく動かし始めています。
安倍自公政権は「戦争する国づくり」を進める財政基盤を消費税と社会保障費の削減に求めており、民主的な税制と社会保障の解体に正面から対決する民商の弱体化を狙っています。倉敷民商弾圧事件は民商の弱体化と運動の委縮を目的におこなわれたものです。それは申告納税制度をはじめとした人権、個人の尊厳を踏みにじる攻撃であり、この弾圧事件とのたたかいが国民全体の人権侵害と結びついたたたかいであることを明らかにしていくことが求められています。
申告納税制度は憲法の民主的な条項に基づいていますが、多くの国民が源泉徴収制度に組み込まれ、申告納税制度の理解が広がっていません。民商はこの憲法の原則を踏まえ、自主記帳・自主計算・自主申告のとりくみを進め、税金のとり方・使われ方を通して、主権者としての自覚を高める運動の先頭に立ってきました。多くの国民が主権者としての自覚を広げている情勢の中で、税制と税務行政の民主化の運動を大きく広げるチャンスが生まれています。民商の税制分野での先駆的な運動に確信を持って、働きかけていきます。

　

（ウ）国民が希望の持てる経済社会をめざして
２月19日に戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、安倍政権打倒を一致点に５野党(当時)が選挙協力で合意したことは戦争法廃止にとどまらず、私たちの要求実現の運動でも大きな励ましになっています。選挙戦が「自公対市民＋４野党(現在)」の対決構図となり、自公政権を倒す展望が生まれたことにより、戦争法廃止だけにとどまらず国民が反対している原発再稼働、消費税増税、社会保障などの課題でも国民世論をうけて、野党間で一致点が生まれ、実現の可能性が大きくなっています。これは私たちが署名で外に打って出て商店街で対話していても、私たちの訴えに共感が広がっていることで実感できます。
民商・全商連が提案している「日本版小企業憲章(案)」、「納税者の権利宣言」(第４次案)を学び、広げていくことで中小業者の社会的経済的地位の向上を大きく進める展望が生まれています。そのためにも仲間を増やして、憲法を守り生かすたたかいを強めていくことが求められています。

　

三、地域を舞台に経済危機打開の運動に全力を
経営とくらしが深刻な情勢になっているだけに、班や支部に集まって、経営とくらしの状況を話し合い、お互いに相談にのることが求められています。同時に民商での経営交流会や事業計画づくり、ＳＷＯＴ分析など、経営力の強化をはかるとりくみに結び付けます。また、要求をまとめ、住宅リフォーム助成制度などの中小業者の仕事確保と顧客拡大、商店リニューアル助成制度など、まちづくりにも貢献する小売・サービス業への経営支援、商店街の魅力を高めるための空き店舗の活用などの支援を自治体に求めていきます。
県連としてこの秋に県商工交流会を開催します。各民商の経営対策のとりくみを積み上げ、交流するとともに、ＴＰＰがそれぞれの業種にどのような影響を及ぼすかを交流する業種別対策を県連としておこない、商工交流会に結び付けます。ＮＰＯかながわ総研、自治体問題研究所、神商連の３者で進めている中小企業・地域経済活性化研究会へ参加する専門家の協力も得て、業者自身の経営努力と経営環境改善のとりくみを結びつけ、商工交流会をおこない、経営対策を強化します。
昨年と同様に要求をまとめて、県下すべての自治体と地域循環型経済の構築を求めて、要求で懇談を進めます。また、部分保証の改悪の動きや経済対策で金融機関・保証協会はもとより、業者団体と懇談をおこない、共同を模索します。

　

四、消費税闘争を発展させ、権力の横暴是正を
（ア）消費税再増税中止と民主的税制の実現を求めて
２０１７年４月からの消費税増税中止を求める運動を重点に、「軽減税率」の撤回、課税最低限の大幅引き上げ、「消費税率を５％に戻せ」を求めて１会員10署名を目標に署名にとりくみます。また、マイナンバーの中止・廃止を求める署名も引き続きとりくみます。
生活費非課税・応能負担の原則を学び、財源確保と民主的な税制の在り方、消費税廃止の方向などをテーマに対話活動を広げます。
中小業者の商売をつぶす「軽減税率」とインボイス方式について、消費税そもそも論と合わせて学習運動を広げます。
民商がイニシアチブをとって、地域各界連づくりを推進します。
所得税法第56条を廃止するよう国と自治体へ働きかけます。
３・13重税反対全国統一行動を、民主的税制を求める国民運動として位置づけ、参加者と参加団体を広げ、結集を強めます。

　

（イ）申告納税制度の擁護発展と納税者の権利確立を
申告納税制度と民商が果たしてきた役割や歴史を学び、確信を持って活動できるよう、学習と討論のとりくみを強化します。
同時に倉敷民商弾圧事件の不当性を明らかにし、「無罪を勝ちとる会」の会員拡大と２つの署名運動を強化します。当面、今年の12月までに会員比で1割以上を目標に会員拡大をおこなうとともに、他団体に呼びかけて「地域の会」の発足を進めます。
請負活動は納税者としての主権者意識を眠らせています。自主記帳・自主計算・自主申告の運動を申告納税制度で果たしてきた民商の役割と合わせて学び、主権者意識を培う話し合いを進めます。自主計算のとりくみは会員が申告書を仕上げることを目標にするとりくみではありません。「自ら納める税額は自分で決める」という自己決定権が行使されてこそ、主権者としての意識がつくられ、自覚が生まれます。計算の仕方を学び合い、自己決定(自主申告)できるようにする点から自主計算のとりくみを具体化していくことが求められます。税金の申告は経営の内容に大きく影響を与えるだけに信頼関係の構築も必要です。自主計算を推進していくために、記帳学習会の開催を制度化するとともに、１人１人の会員と相談し、処方箋を持って、２つの角度から、自主計算のとりくみを具体化していきます。
税務署と税務当局に対し、①憲法理念に基づく納税者権利憲章を制定する、②申告納税制度の擁護・発展を求め、納税者による自主申告を最大限尊重する、③結社の自由を保障し、納税者の自主申告にむけた相談活動へ不当な干渉をおこなわない、④納税者の権利を尊重し、人権を侵害する税務調査はおこなわない、の4点を要求していきます。

　

（ウ）社会保障の解体を許さず、いのちと健康を守る運動を
「戦争する国」「企業が世界で一番活動しやすい国」を掲げる安倍政権は暴走を加速させ、国の責任を放棄し、自己責任を国民に押し付けながら、社会保障総合改悪路線を突き進んでいます。自助努力の強要で制度を解体に導く策動は許せません。国民健康保険制度の都道府県化は住民に身近な自治体独自施策の後退につながり、国保料（税）の引き上げや徴収強化をもたらします。中小業者にとって、社会保障は営業と生活の重要な基盤であり、その崩壊はいのちと健康とともに事業の危機に直結するものです。
ＴＰＰ合意は地域経済を一層疲弊させるものであり、批准するべきではありません。
国保料(税)の引下げ、減免制度の拡充を要求し、生存権を奪う強権的な徴収に対しては事例を集め、告発をおこないます。「安心して加入できる社会保険制度の確立を」のリーフレットを活用し、問題解決と制度改善を働きかけます。
１人親方労災保険組合設立と加入要件の緩和を求め、小規模事業者が安全に安心して働ける制度の確立を進めます。すべての民商が1人親方労災保険組合を設立します。地域社会保障推進協議会に積極的に参加します。

　

五、戦争法廃止、民主主義・立憲主義の回復を
安倍政権の「戦争法」強行の暴挙に対して、民主主義と立憲主義を守るという県民・国民共同のたたかいが広がり、２月19日に５野党の選挙協力の合意により、参議院選挙１人区での統一候補の擁立が進んでいます。また、この取り組みを通して戦争法廃止にとどまらず、アベノミクスからの転換、民主的な税制の確立など政治課題の新たな一致点が形成されつつあります。こうした新しい情勢を踏まえて、戦争法廃止、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回する政権をめざすとともに、一つでも中小業者の要求が実現できるように、４野党に働きかけます。
安倍政権は憲法９条を敵視し、明文改憲を狙っています。歴史は中小業者こそ、平和産業の担い手であることを明らかにしています。立憲主義、民主主義とは何かを多くの人と語り合い、多様な業者団体との対話と共同を広げ、戦争への道を絶対に許しません。
「平和・民主・革新の日本をめざす会(革新懇)」の運動に貢献します。
憲法13条「個人の尊重と公共の福祉」は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」としています。これを否定する「緊急事態条項」の創設など、安倍政権の憲法改悪の企てに反対します。
小選挙区制の廃止を要求し、比例定数削減を許さない運動を進めます。憲法違反の政党助成金の廃止を求めます。
あらゆる選挙を中小業者の要求実現の機会とし、政治変革のための共同を追求します。要求と政治を結ぶ対話を広げ、すべての会員が家族ぐるみで主権者として自覚的に選挙戦にとりくめるよう、「思想信条の自由」を保障します。
横須賀、座間など、県内の米軍基地の撤廃を１日も早く実現するたたかいを強めます。在日米軍基地の再編強化に反対し、普天間基地の即時無条件返還を求め、辺野古への新基地建設を必ず阻止します。
軍拡予算に反対し、中小企業対策費や社会保障予算の拡充を求めます。
日米安全保障条約を平和友好条約へ切り替え、日本の真の独立をめざします。

　

六、転換期に打って出る強大な民商・神商連を
（ア）大同団結を広げ、仲間の笑顔を呼ぶ毎月の持続拡大を
「歴史的転換期」のせめぎ合いの情勢を前向きに打開するとりくみが署名と商工新聞読者の拡大で中小業者を結集することです。すべての会員が立ち上がれば、大きな世論をつくりだすことができます。そのためには会員の家族や友人など身近なところから、民商の値打ちや「歴史的転換期」の情勢と1人ひとりの力は小さくても多くの人が立ち上がれば、政治を動かす展望が生まれることを語り、活動参加を広げます。
毎月会員比１％の会員拡大にこだわって推進します。県連は近年で約３００人の新しい仲間を迎えますが、６００人が退会し、結果として毎年約３００人の後退をしています。会員比１％の拡大目標は全県の平均で毎月55人の会員拡大となりますから、年間で６６０人の会員拡大となり、前進に転換することができます。
経済センサスで地域業者の状況と要求を分析し、支部ごとに宣伝と相談会の開催を結び付けて、系統的に会員拡大にとりくめば前進を切り開くことは可能です。

　

（イ）民商の「値打ち」を押し出す相談活動と継承発展を
相模原民商が「春の運動」でおこなった相談会では、相談会にきた会外業者に役員が自らの記帳や申告について語り、営業と生活に直接かかわる話題を「生きた情報」として発信し、会外業者の要求を具体的に解決し、入会に結び付けています。民商ならではの相談活動です。また、相談の担い手を増やすため、毎週の商工新聞にも大いに学び、「民商の値打ち」を押し出す工夫もし、実績・成果の宣伝に力を入れます。そして民商の世代的な継承発展にも、助け合いの相談活動は不可欠です。独立自営に力を発揮できるよう、数十年の業者人生の中にある成功や失敗、喜びや苦労を率直に伝え、相互の信頼関係を深めて、運動の継承発展を進めます。
支部を基本に毎月大量宣伝と結びつけた相談会を定例で開催し、対象者の紹介運動などの組織戦もかみ合わせて立体的にとりくみます。

　

（ウ）商工新聞中心の活動と班・支部建設で全会員運動を
毎年実施している組織と財政の「６・１基本調査」を踏まえて、組織的な課題を明らかにします。その際、役員会で「班・支部活動の手引き」や過去の決定集、月刊「民商」に紹介されている経験や教訓を学び、班や支部の位置づけを明らかにし、活動改善に結び付けます。
「要求と組織建設の一体化」は運動を進める要の位置にあります。班・支部づくりも、商工新聞の配達や集金体制の確立も、要求運動を通した話し合いの中で組織の役割の理解と結びつけて進めます。要求相談と商工新聞を活用した話し合いを班・支部で進めて、会員の力を引き出し、組織づくりを進めます。
組織建設の継承が弱くなっていることを踏まえて、県連も入って、ブロックごとに近隣の民商の力も借りて、組織づくりの支援を強めます。

　

（エ）団結を強める機関運営と学習・教育活動の推進を
民商運動がすべての会員に支えられて発展するためには、規約に基づき、団結を強める機関運営はかかせません。すべての民商が１回１回の機関会議を充実させ、月サイクルの活動の確立をめざします。「運動しつつ学び、学びつつ運動する」全商連の教訓を踏まえ、商工新聞や月刊「民商」、全商連会報から全国の仲間の前進的教訓的なとりくみを学ぶ気風を高め、学習を通して、業者と役員・事務局員がお互いの成長をめざします。１人ひとりの会員が営業と生活のさまざまな困難を解決し、乗り越えていけるような豊かな学習の機会を提供できるようにします。
制度学習大綱にもとづく、学習教育活動が運動の発展の力になるよう、講義内容を充実し、参加者の発意を引き出す運営にします。特に申告納税制度で民商が果たしてきた役割が継承されていない事態を踏まえて、事務局員も参加した幹部学校でこの問題で学習と徹底討論をおこないます。新会員歓迎学習会は役員や近所の会員と新会員が気軽に交流でき、商売上も含めた結びつきを強めるとりくみです。新会員１人の参加があれば、全体で４０００円が援助されます。新会員歓迎学習会を入会したらすぐに開きます。
法人の自主計算の推進など、役員・事務局の要望を集めて、専門家による系統的な学習会や講座を開き、専門的な知識を身に着けていきます。

　

（オ）多数派結集へ節目ある「目標と計画」の具体化を
読者では早急に全商連第51回総会時現勢(１０，０４６人)を回復し、全国の読者30万に見合う勢力である１１，０００人をめざします。会員は毎月１％の拡大をめざし、増勢に転じることを目標とします。現在の読者は８，７２０人で対象業者比５・２％となっています。会員は５，４８３人で対象業者比３・３％となっています。読者では１１，０００人対象業者比６・６％を通過点に、数年の間で対象業者比10％、１６，５６９人に挑戦します。
全国で対象業者比２割、３割の会員を組織している民商では、役員と事務局員が絶えず会外業者と接触し、対話を通して顔を売って、要求を把握し、働きかけていきます。そのとりくみを通して、拡大を進めるとともに、地域での信頼と共感を広げます。全国の経験に学び、経済センサスを手掛かりに地域を分析し、「目標と計画」を立てて、組織拡大を進めます。
県内の個人の対象業者は７１，４１７事業所で個人の会員の対象業者比率は５・００％となっていますが、法人の対象業者は９３，９８３事業所で法人会員の対象業者比率１・８５％にとどまっています。神奈川県全体で会員拡大を進めていくためには法人会員の具体的な拡大の手立てが求められています。そのためにも法人を対象とした自主計算活動の具体化をはかっていきます。

　

七、助け合いの共済を全会員に
神商連共済会は２０１５年７月に創立40周年を迎え、おおぜいの参加で40周年を祝いました。引き続き伝統ある県共済会発展のため、全会員加入をめざします。
「元気で商売を続けたい」が業者の願いです。全会員調査の結果でも経営とくらしの悪化とともに健康破壊が進んでいることが明らかになっています。集団健康診断活動を広げます。一点健診を進め、会員はもとより、家族にも視野を広げたとりくみを援助します。
入会時に同時加入を徹底し、配偶者加入を強めます。「助ける喜びと助けられる喜び」を全会で分かち合えるより民商らしい共済へ全会員加入をめざします。
共済会で培われた「目配り、気配り、心配り」の助け合い精神を全会に届けるように班に「係り」、支部に「共済役員」を組織します。

　

八、家族や経営を支える業者婦人の対策強化を
第14回「全国業者婦人の実態調査」結果を生かし、国や自治体に業者婦人の要求を届け、支援施策の拡充を求めます。戦争法廃止や一点共闘のたたかいで業者婦人の視点や感性が生かされるとりくみをひろげます。日常的な自主計算運動に力を入れ、暮らしと営業の見直し運動をすすめます。国連・女性差別撤廃委員会は今回初めて日本政府へ、「所得税法(第56条)の見直し」を勧告しました。この勧告を力に所得税法第56条廃止を求める自治体請願のとりくみを広げ、政府へ早期廃止を強く求めます。
業者婦人の力と心を一つに行動する婦人部をすべての組織につくり、会員比６割以上の婦人部建設と４０００人神婦協に向け援助を強めます。

　

九、民商の未来を担う業者青年の対策強化を
この間、業者青年の経営を伸ばす活動交流とともに「全青協ウエルカム企画」を大きく成功させ、民商運動の継承発展の力にしてきました。
新規開業や事業継承を応援し、業者青年に魅力ある民商の建設にすべての組織がとりくみます。また、「民商サクセション(継承)」企画(案)を練り上げ、県連と神青協の交流・懇談会を楽しく成功させます。全青協総会までに２５０人の神青協づくりに向け、援助します。

　

十、連合会組織の役割発揮と県連機能の強化
民商が県連の構成単位であることに自覚と責任を持ち、県連方針に団結して活動し、民商の発展をめざします。県連の活動を民商が支え充実させます。
民商で解決が困難な課題は本人の自覚と民商のとりくみを基礎に県連も援助して対応します。
全商連総会方針で示された４つの県連の任務に沿って、ブロックごとに要求運動や組織建設の交流を強め、民商運動の継承を進めます。

　

十一、おわりに
民商・神商連の基本はみんなで力を合わせて運動し、１人ひとりの会員の要求はもとより、県内すべての16万の対象業者の要求実現のために奮闘することです。
県内業者運動のセンターとしての役割を果たして、地域の中小業者団体と力を合わせて、要求実現のために奮闘し、県民の世論と運動を広げて、中小業者・国民本位の政治に転換させましょう。
神商連総会

神商連は激動の情勢のもと、１万の読者と毎月会員比１％の会員拡大を成功させ、中小業者が希望をもって商売ができる社会にするため力を合わせようと定期総会をおこないました。分散会や代表発言では、戦争法廃止や消費税中止を求める要求運動で寄せられた声や参議院選挙や拡大への決意が語られました。
鎌田保会長は、戦前の民主主義を守るたたかいの歴史に触れ、「民主主義を求める運動が国民に広がり、時代が変わろうとしている。神奈川の中小業者に民商の値打ちを知らせ、団結してたたかおう！中小業者と国民が主人公の世の中を私たち自身の手で切り拓こう」と力強く呼びかけました。
神商連共済会総会

神商連共済会は第43回定期総会を神商連総会と合同でおこないました。
悪政が進み、中小業者のくらしといのち、健康が脅かされる中で神商連共済会は助け合いをひろげ、いのちと健康を守る運動をすすめてきました。
阿部理事長は「今年40周年の節目を迎えた神商連共済会は、すべての民商共済会で加入率80％をめざしとりくんできました。助けられる仲間を増やしてこそ、共済会を守り、発展させる運動につながる。ともに頑張りましょう。」と訴えました。