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さあ「秋の運動」だ！ 県連三役先頭に街頭宣伝
神奈川県商工団体連合会は９月10日、理事会終了後の16時過ぎから東神奈川駅頭で「改憲・大増税阻止、安倍政権打倒、地域経済守れ」の宣伝行動をおこないました。県連三役を先頭に、24人が参加し、商工新聞号外を配布しながら、「消費税増税中止、５％に戻せ」署名を13人分集めました。
鎌田保神商連会長はハンドマイクで北朝鮮問題に触れ、「戦前、日本がすすめた中国侵略に外国が圧力をかけたが、日本は圧力に屈しないと国際連盟を脱退し、侵略戦争を拡大していった。北朝鮮に圧力をかけても緊張が増すだけ。対話でこそ解決できる」と訴えました。
また、県連副会長の富塚昇さん、下谷清人さん、蟹澤愼吾さんがマイクを握り、「アベノミクスでは景気は良くなりません。消費税率を５％に戻すことが景気回復の決め手です」「高すぎる国保料に１人で悩まず民商に相談を」と訴えました。
この宣伝行動で北朝鮮の拉致被害者を助ける運動をしているという方と長時間の対話になりました。「核兵器では意見が違うけど、消費税の減税はその通り」と署名に応じました。また、署名をしながら「結局は増税されちゃうんでしょ」とあきらめムードの女性に、「自民党の若手議員が『消費税増税中止、５％に戻すことを検討してほしい』と二階堂幹事長に要請しているんですよ」と紹介するとびっくりしていました。 -
リレー拡大で前進切り開く
理事会では「秋の運動」方針を意思統一。アンケートで要求を話し合い、実現を求める運動、高い税・社会保険料から経営とくらしを守る相談活動の推進とともにリレー拡大で全商連第52回総会現勢の突破をめざすことを確認しました。９月11日に厚木民商からはじまったリレー拡大の様子を紹介します。
9月11日 厚木民商 入院見舞金届けて奥さんも加入
リレー拡大は９月11日、厚木民商から出発。この日は入会者１人と読者４人、婦人部員１人、共済会員２人の仲間を増やし、10ポイントの成果を上げ、バトンを伊勢原民商に渡しました。
厚木民商第５支部の広瀬智さんは病気で１か月間商売を休んで入院していたケーキ屋さんのⅠさんに退院後、すぐに入院見舞金を届けました。すると大変喜ばれました。集団健診のとりくみを説明し、「共済会に加入すると健診も安くできるんですよ」と奥さんに共済加入を勧めたところ、快く加入していただきました。
９月10日の午前中には81人の参加で集団健康診断をおこない、午後からは10台14人の参加で自動車パレードをおこないました。9月12日 伊勢原民商 苦しみながら3ポイント拡大
伊勢原民商は役員会で12日に当番がくるリレー拡大を討議。共済会理事長の高橋さんが共済会員1人を拡大。15歳になった娘さんが入会しました。「あと2ポイントどうする」「おれがふたつはやるよ」と蟹沢会長。12日当日は苦しみながらも会長先頭に読者2人を拡大しました。
9月13日 秦野民商 16日には号外も配布
秦野民商は商工新聞読者４人、共済会員２人を拡大してバトンをつなぎました。
露木副会長が新入社員の雇用保険手続きに民商にきたとき、「共済にも入りましょう」と相談して、共済加入１人。続いて11日の大根支部理事会(役員会)で尾上婦人部長から「一時中止となっていた元読者と新婦人の役員さんに勧めて、２人の読者を拡大」と報告がありました。13日の丹沢支部理事会(役員会)で小見山会長が「取引先と知人の２人に拡大した」と報告。さらに丹沢支部支部長で副会長の山口千代松さんが「自分の会社の従業員を共済に加入させた」と報告があり、達成しました。
９月16日には渋沢駅の商店街を７人の参加で商工新聞号外３００枚を配りました。9月14日 小田原民商 松浦会長 読者5人拡大
小田原民商の松浦隆雄会長は近所の知り合いに訴えました。アパート経営をしている人、不動産屋さん２人、大工さんとお坊さんに商工新聞を勧めて、読者５人を拡大しました。「いつも会っている人に商工新聞を勧めているけど、会員はガードが高いからな」とのこと。「でも話してみるよ」とこたえていました。
9月15日 平塚民商 労災要求で入会
平塚民商は「労基署から紹介された」と若い業者が労働保険要求と税金も「ちゃんとやりたい」と入会しました。社会保険の強制加入で従業員を外注扱いにしている事業所が増えていて、そこへの税務調査も増えています。こうした情報も発信して、拡大に結び付けようとしています。読者拡大では婦人部の高瀬初江会長が読者１人、浅見ちえさんが２人、海岸支部長が元会員に勧めて、読者４人を拡大しました。
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「自分の糧になった」商工交流会 神奈川から16人参加
９月２・３日、愛知県豊橋で第20回中小商工業全国交流・研究集会がおこなわれ、全国から８００人の業者、労働者、研究者が参加しました。神奈川からは10の民商と県連から16人が参加しました。１日目は鳥畑与一静岡大学教授の「カジノな経済は地域社会を救うのか」をテーマにした講演、「地域振興の実践に学ぶ」など２つのパネルディスカッションと「事業計画の作り方と実践方法」など２つの講座がおこなわれ、２日目は13の分科会、全体会での２つの特別報告がありました。参加者の感想を紹介します。
「カジノは負けた人の懐から結局は胴元にお金が流れるだけで、価値は生み出さず、経済振興にはならない。そのとおりだと思う」「自社の強みや現状、そしてこれから何をすべきかをわかりやすく図にして考える表をいただき、経営に役立てていきたい」「中小業者にとって大事な知識が多く講義された。会員のみならず事務局員も必須で学ぶべき」「帯広の小麦が地元でパンなどに加工され、お金が地域に循環する循環型経済の発展の話はとても興味深かった」「参加して感じたことは『人の話はためになる！』です。話を聴いて、自分も変わり、自分の意見を聴いてもらい、共感やいただいた意見が自分の糧になります」「学ぶことが大切で、ものの考え方、実践、現場で学ぶのも大切な学びと思いました」
参加者のみなさん、刺激を受けてきた２日間でした。 -
川崎民商協議会が対市交渉
川崎中央、川崎幸、川崎中原、高津宮前、多摩麻生の５つの民商は川崎市に提出した要望書に基づいて３回に分けて対市交渉をおこなっています。９月13日は川崎中原民商事務所で川崎市内の５つの商から９人が参加し、経済労働局企画課、金融課と交渉しました。
事前に届いた回答は要望には答えるものにはなっていませんでした 交渉で「川崎市は財政力が政令市中１番と聞いている。 市民が払った税金は大型開発ばかりでなく 中小零細業者のためにこそ使って欲しい」と強く求めました。 -
「民商の拡大で安倍政権を倒したい」 8月20日・21日神商連幹部学校
神奈川県商工団体連合会は８月20・21日、湯河原で幹部学校を開催。17の民商と県連から53人が参加しました。「請負克服と役員・事務局長の団結については運動の根幹にかかわる大事な問題提起だと思う」「戦前の強い日本をめざす安倍政権を民商の拡大で倒したい」などの感想が寄せられました。
午後は３つの民商から「支部を基礎にした記帳会」「事業計画づくりと補助金獲得」「社会保険料の滞納・差押から商売を守る」の実践報告があり、三浦謙一事務局長は「①情勢と『秋の運動』、②役員と事務局員が団結して民商の『値打ち』を光らせる相談活動の推進、③拡大で前進を切り開く」の３点を中心に討議を呼びかけました。「断末魔の安倍政権・情勢と運動の課題」をテーマにした岡村共栄さん(県学習協副会長)の講演を受講し、分散会で討議しました。
分散会では自主計算と請負問題、役員と事務局員の団結、拡大などの意見交換をおこないました。
２日目は高橋正勝共済会理事長が「保険業法対策・共済検討委員会の第２次報告」を提起し、蟹澤愼吾さんと高橋朗さんの両副会長が「商売・人生・民商」を語りました。 -
商売・人生を語る
「困った時の本庄さん」を継いで 横浜東民商 小杉 己江子さん
米屋不動産改め「株式会社MICORU」横浜市神奈川区二ツ谷町1-2
電話：045-321-9931
私が３才の頃、父（本庄吉男・神商連元会長）は神奈川区で不動産業の仕事をしながら民商を立ち上げ、民商の歴史と共に歩んできました。子どもの頃は家の隣に民商の事務所があり、事務員さんとお喋りした思い出があります。
しかし、私は父の仕事には全く無関心で保育士20年、そして３年前まで精神保健福祉士として障がい者の相談支援をしてきました。その福祉職場で何人ものスタッフが父を知っていたことに驚きました。生保受給者や障がいを持った方の住まい探しは大変なことで、父は「困った時の本庄さん」と頼られていたのです。
父を初めて尊敬し「廃業せずに残したい」との思いが募り、亡くなる数か月前に「手伝うよ」と一言。「待っていました」とばかり「そうか、宅建を受けなさい」と上機嫌でした。しかし、父の宅建士免許の更新手続きの４日後に心不全で入院し、引き継ぎもしないまま他界しました。
途方にくれましたが民商の不動産部会のみなさんに支えられ昨年、宅建試験に合格。今年７月７日に称号を㈱ＭＩＣＯＲＵと改め開業しました。90才の母は毎日出勤、兄と娘も一緒です。
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ふいごとそろばん 多摩麻生民商 三浦 政弘さん
戦後72年目に当たり、わが日本国の行方も世界の渦中にもまれ、危惧の念を抱かざるものです
▼私は中国・関東州大連に生まれ（１９３０年３月）ました。翌31年に柳条湖で満鉄線爆破事件が起こり、翌年満州国が誕生し、以降、終戦引揚げまで在住しておりました。１９３７年盧溝橋事件が勃発し、日本軍の侵略で日中戦争がはじまりました。１９４１年12月の真珠湾攻撃と共に太平洋戦争。そして45年８月敗戦。斯の如く戦争に明け暮れる時代でした
▼以上の様に決して侵略戦争はおこしてはならない。また、軍事力による他国への侵害は摩擦を起こすもとになります。それ故、憲法第９条の戦争放棄は、重大なる条文として守るべき義務があります。決して改憲などすべきではないと強く心に刻むものであります
▼最近、某国の核問題が取沙汰されていますが、被爆国日本としては先ず外交的手腕を発揮し、対話を以って事に当たるべきと考えます。何しろ我が国は原爆を広島、長崎に落とされた国です。平和的外交優先です。独自に判断して国連に訴えても受け入れられると考えます、とつらつら想い拙文をしたためました。
