【神商連しんぶん2018年04月号】
  • 「安倍内閣は退陣しろ」「消費税は5%に戻せ」重税反対神奈川行動
    県内18ヵ所3500人が結集
    ドラム隊先頭にシュプレヒコール 厚木集会

    厚木地区行動は7時30分からの本厚木駅前の早朝宣伝からスタート。重税反対のチラシを折り込んだティッシュを100個用意し配布したところ、わずか10分で品切れに。佐川長官辞任や文書改ざん問題で行きかう人が宣伝に注目していることが感じられました。

    9時30分から厚木集会会場の特設舞台で音楽パフォーマンス。集会では「厚労省のデータねつ造、財務省の文書改ざん。安倍政権は国会と国民をだましている」「社会保障削減許せない」「安倍内閣は総辞職させよう」などの怒りの発言が続きました。恒例の民商婦人部のおしゃもじプラカードに参加者から拍手が起きました。

    デモ行進は5人のドラム隊を先頭に「消費税5%に戻せ」「安倍内閣は辞職しろ」のシュプレヒコールに沿道から「そうだ!」の声が返ってきました。

    厚木税務署では実行委員長が要請文を読み上げ、その後を参加者はゼッケンをつけたまま申告書と「請願書」を提出。税務署から出てきた納税者が「官僚の辞任だけでは済まない!」と書いてあるゼッケンを指して「この通りだ。頭にきている」「がんばってください」と声をかけてきました。

    厚木集会には14団体170人が参加しました。

  • 山車が注目集める

    山車が注目集める 相模原集会

     

    3・13重税反対相模原集会は「消費税増税中止、憲法改悪反対、民主的税制・税務行政の実現へ」をスローガンに3月13日にあじさい会館で433人の参加で開かれました。民商から128人が参加しました。

    集会後、税務署までデモ行進。民商は山車やパフォーマンスをおこないました。トラックに書いた「安倍内閣総辞職を」「森友加計疑惑解明・佐川国税庁長官首切り幕引きを許すな」の文字が注目を集め、沿道から声援が送られました。

     

    仲間を増やして安倍政治を終わらせよう 鶴見区集会

     

    横浜市鶴見区集会は9時30分から鶴見公会堂でおこなわれ、9団体210人が参加しました。山岡会長が民商を代表してあいさつ。「今、商店街は疲弊し商売は本当に大変です。真っ暗な商店街でいいはずはない。仲間を増やして安倍政治を終わらせ、私たちが主役の社会をご一緒につくりましょう」と訴えました。また、倉敷民商弾圧事件の「3人の無罪」を勝ち取るため、「署名とはがきを広げ、『勝ち取る会』へ入会しよう」と呼びかけられました。

    鶴見税務署までのデモ行進では「安倍内閣は今すぐ退陣!」「長官辞任だけでは済まさせないぞ」「消費税増税やめろ」「憲法改悪許さない」とシュプレヒコ―ルをしました。

     

    倉敷民商弾圧事件の決議を採択 川崎南地区集会

     

    3・13重税反対全国統一行動川崎南地区集会は、3月12日(月)230人の参加で開催しました。集会では倉敷民商弾圧事件の特別決議を満場の拍手で確認しました。また岡山地裁への要請署名が73人分集まりました。集会後は川崎市役所前を回ってデモ行進を行いました。デモのプラカードには、消費税増税中止のほか、安倍9条改憲反対3000万署名のプラカードも見られました。

     

    お友達政治に怒り 横須賀集会

     

    3月13日に横須賀市文化会館で行われた3・13重税反対統一行動には横須賀民商、三浦民商はじめとした6団体、約170人が参加しました。森友学園問題で安倍政権への怒りが頂点に達する中で、業者が苦しむ重税とはうらはらの「お友達政治」に、参加者の怒りであふれた集会となりました。集会では、「3000万署名・横須賀」の岸さん、呉東弁護士が駆け付けてあいさつし、参加者を激励しました。

     

  • 「被爆者の発言の重みを感じた。核兵器禁止の運動を広げたい」
    神奈川県連事務局員 大野 洋平さん

    私は2月28日・3月1日に静岡県焼津市でおこなわれた「3・1ビキニデー集会」に参加しました。集会に海外代表を含め1800人が集まり、核兵器禁止条約を広げる「ヒバクシャ国際署名」を飛躍させようと呼びかけられました。

    2月28日におこなわれた「原水協全国集会」では全労連議長の小田川義和さんの主催者あいさつ、日本原水協事務局長の安井正和さんの基調報告、海外代表スピーチがありました。

    ビキニ環礁の被ばくの事実や調査結果を隠し続けた日本政府を告発する訴えや核禁止条約に125カ国が賛成し、核保有国でも核兵器を否定する議論が拡大していることが報告されました。また、戦争被爆国の日本が国際的な役割を果たさなければいけない時に安倍首相は逆行しているとの発言がありました。また、アメリカから「核兵器の開発に使われる1.7兆円の予算を社会福祉に回す運動を広げている」、フィリピンから「核兵器を持たせない法律が変えられようとしており、ASEANでは禁止条約調印国が6カ国にとどまり、逆流が生まれている」と報告がありました。

    私は「世界各地で2000回以上もの核実験で被害が出ているのなら、日本だけを被爆国と呼ぶのは正しくないのでは」と質問したら、「だから私たちは日本を戦争被爆国と呼び分けている」と返ってきました。

    核によって大勢の人間が世代を超えて苦しめられていることを知り、日本だけの問題ではないことを痛感する集会となりました。そして、被曝された方の発言の重みを感じながら運動を広げてきたいと決意した集会となりました。

  • 3000万署名の目標突破 3月15日戸塚民商鎌倉市部

    戸塚民商鎌倉支部は「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を552人分集め、1会員10人分の目標を達成しました。3人の力持ちのとりくみを紹介します。

    清掃業の原哲也さんの集め方は二通り。一つは総当たりで知り合いに署名を勧めています。よく利用するガソリンスタンド、牛丼店のアルバイト、通院している眼科の先生と助手などさまざまなつながりを生かして集めています。もう一つは飛び込み方式。「9条改憲は?」と書いたホワイトボードを持って、家族が多そうな1戸建てを訪問して、対話しながら集める方法です。3月15日現在、303人分を集めています。

    2人目は建設業を営む原康之さん。哲也さんの弟です。康之さんは娘さんのバレーホールの部活の遠征をほぼ毎週、手伝っています。そのつながりを生かして、学校の先生や父兄の方にお願いして、ちょうど100人分の署名を集めています。

    3人目は支部長の若林重利さんです。若林さんは自分の商工新聞読者に「あなたは5人集めて」「10人集めて」とお願いして回っています。商工新聞の記事を紹介しながら、署名のたびにお願いして回ると「いつもの事だから、すぐに『わかりました』と言ってやってくれるのだよな」と笑いながら話します。「読者は力を貸してくれる」と集めた署名は87人分です。

    3人の力持ちで490人分。会員からも集めて、目標を突破しました。

  • 商売・人生を語る
    「お父さんの思い引き継ぎ新装開店」川崎中央民商 石川 由美さん
    中華「開拓」(中華料理) 川崎市川崎区鋼管通1-18-7
    電話:044-333-6029

    お店は日本鋼管に通じる大通りに面しています。昭和53年、石川由美さんのお父さん内田節夫さんがこの地に中華「開拓」を開業しました。仕事が終わるころになると日本鋼管に勤める労働者や下請けの業者でお店の前はいっぱいでした。由美さんは19才からお店を手伝っていました。

    消費税が導入された時も増税の時も定価は値上げせず、お父さんとお母さんの敬子さん、由美さんの3人でがんばってきました。

    3年前にお父さんが病気で倒れました。同時に家賃の値上げや建物の老朽化が重なり、もう店を閉めようかとも考えたそうです。しかし40年間がんばってきたお父さんのためにも、店を継ぐことを決意し、息子の広大君とお母さんの3人で始めました。女性の腕で重い中華鍋を振ることは大変で、3年続けて腱鞘炎になりましたが、今では鍛えられて大丈夫と笑います。

    そして昨年暮れ、今までのお店の向かいに新店舗を開店しました。お父さんはその店をもう見ることができません。新しいお店を見せてあげたかったと話してくれました。これからも地元の人に愛され続けるお店になるようにがんばりたいと話しています。

  • ふいごとそろばん 相模原民商 三浦 賢二さん

    私は民商会員二世です。親が民商会員になり、早29年になりました。入りたての頃の活動といえば税務調査立ち会いと忘年会の参加位でした。私の近所だけでも57人の会員がいたそうです。今では二世会員は2人だけです。親が亡くなり民商活動に参加するようになりました

    ▼会員訪問では署名やポスターで対話します。若い人との対話では「民商って何?」とよく聞かれます!うちもそうですが、社会人になった子どもとのコミュニケーションが薄れています。時代のせいか、世の中に関心がないように感じます

    ▼この子達は今の政府に危機感はないのだろうかと思います。消費税は上がるばかりで、国民は番号で管理されます。社会保障のためと消費税が8%に上がり、実際には社会保障費3900億円が削減されました。オスプレイの3600億円に匹敵する額です。これはすべて税金です。軍隊を持たない日本に本当に必要なのでしょうか?国民の生活が壊れているのになぜ、オスプレイにお金をかけるのでしょうか?政府も「次の世代に赤字を残してはいけない」と言っていたのではないでしょうか?

    相模原民商 三浦 賢二

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