【神商連しんぶん2018年07月号】

  • 逗子市議会、葉山町議会が「消費税増税中止を国に求める意見書を求める陳情」を採択

    消費税廃止横須賀各界連絡会が提出した「消費税増税中止を国に求める意見書を求める」陳情が葉山町、逗子市で審議され、6月19日に葉山町議会で、6月26日に逗子市議会で国への意見書が採択されました。これは県各界連絡会が呼びかけた今年の6月議会への請願・陳情のとりくみの中での成果です。

    　

    葉山町議会の意見書は消費税が8%になり、個人消費の落ち込みと経済の停滞で10%への増税が2度延期されたことを指摘。政府が社会保障のためにも10%にする必要性を強調しているが、消費税は法人税減税など法人関連税の穴埋めに使われていることを告発しています。また、消費税が貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ不公平税制であり、格差是正のため、消費税10%増税の中止を求めています。

    　

    逗子市議会の意見書は消費税が8％への増税で戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになったことを指摘し、増税が強行されれば、8%増税のときの大不況の再来を招くと警鐘を鳴らしています。また、10％増税が1世帯当たり6万2000円の増税になる試算を紹介するとともに、軽減税率が地域経済を担う中小業者にとって大きな負担になり、免税業者が商取引から排除される問題点を指摘しています。消費税は貧困と格差を拡大する税制であり、憲法の求める応能負担の原則に則った税制に転換することを提起しています。税金の集め方、使い方を見直せば、財政再建の道も開かれるとし、住民のくらし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税の中止を強く求めています。

    　

    逗子・葉山以外の議会の請願・陳情の結果

    【不採択・不了承となった議会→14の議会】

    神奈川県、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市、横須賀市、大和市、綾瀬市、座間市、相模原市、南足柄市、山北町、伊勢原市

    　

    【以前に提出した同趣旨の陳情が継続審議になっている議会→
    1の議会】

    三浦市

    　

    【机上配布された議会→8の議会】

    海老名市、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

    　

    【未提出となった自治体→8の議会】

    川崎市、平塚市、大磯町、二宮町、小田原市、秦野市、厚木市、愛川町、清川村

    　

    請願・陳情の結果

    【請願を提出した自治体】

    神奈川県、横浜市、綾瀬市、山北町

    　

    【陳情を提出した自治体】

    藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市、横須賀市、逗子市、葉山町、大和市、座間市、海老名市、相模原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、伊勢原市

    　

    県各界連宣伝・署名行動　7月24日(火)14時から
    伊勢佐木町有隣堂

  • 「7月豪雨」被害への救援募金を呼びかけます！会長　鎌田　保

    「平成30年7月豪雨」は西日本各地に甚大な被害をもたらしています。民商でも岡山・総社、広島・安芸、愛媛・大洲などの民商で会員・読者の被害が出ています。

    つきましては豪雨被害への緊急の救援募金を呼びかけます。

    集めた募金は次の全商連の「震災募金口座」に振り込みをお願いします。なお、救援物資は被災者の要求や自治体などの供給体制が刻々と変わることから、呼びかけてはいません。募金でのご協力をお願いします。

    　

    ＜振込先＞
    全商連災害対策本部 本部長 太田義郎（おおた・よしろう）
    りそな銀行目白出張所　普通預金1236859（店番314）

  • 風営法の問題点を学び、濫用から経営を守ろう！
    7月5日　大和民商　風営法学習会に26人が参加

    大和民商は入会対象者のスナックを訪問した時、ママの「風営法が心配」という話を聞いて、風営法の学習会を計画。会内外の70軒のスナックを訪問して実情を聞きながら、学習会を案内し、7月5日に会員のお店を会場にして、26人の参加でおこないました。3組5人の会外の業者の参加し、「風営法の許可をとった方がいいのか悩んでいる」などの意見も出され、対策も話し合われました。

    加藤副会長があいさつ。その後、加藤健次弁護士が風俗営業法の問題点と濫用による営業破壊許さないために何が必要かを講演しました。

    加藤弁護士は「風俗営業は許可制で原則禁止にし、客を接待する時、歓楽的雰囲気を醸し出すというあいまいな規定で許可し、スナックを警察の監視下に置こうとすることが問題。『おとり捜査』などがおこなわれ、憲法22条の営業の自由や31条の適正手続きの保障から見て問題がある」と指摘しました。また、営業破壊を許さないために、「風営法の乱用は憲法違反だ」の世論を広げるとともに、不当な立ち入りは録音して証拠を残すこと、逮捕・捜査に対しては民商や弁護士にすく連絡をとり、冷静に必要以外なことは話さず、供述調書への署名押印はしないこと」と対策を紹介しました。最後に、「警察の風営法濫用の実態を広く知らせて世論をつくることが大事」と強調しました。

    質問・意見のコーナーでは先に紹介した質問が出され、刑罰と行政処分を受けた経験者が実態を話し、また、「風営法の許可をとると融資が受けられないこと、学校などの近くだと許可が取れないことなどを踏まえ、店の状況なども出し合って、時間をかけて検討することが必要」などと意見交換しました。小林事務局長が「街のスナックを守る請願署名」のとりくみや各地の経験を紹介する商工新聞の購読を訴えて、終わりました。

    スナック訪問など、このとりくみの中で商工新聞読者が1人増え、また「申告の仕方を知りたかった」など、2人の入会対象者が生まれました。

7つのまちがいさがし

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