【神商連しんぶん2019年07月号】

  • もらえないと思っていた年金がもらえた！

    2017年(Ｈ29年)8月1日から老齢年金の受給資格が年金加入期間25年から10年に短縮されました。

    Aさん(72才)は、50年以上前に会社員であった時期や、結婚して夫の被扶養者であった時期がありましたが、あまりに昔のことで年金は貰えないものと諦めていました。

    先日、年金の話題が出たときに、昨年辺りに年金事務所から黄色い封筒が送られたことを思い出しました。その黄色い封筒は、10年に短縮されたことで老齢年金を受け取れる可能性がある方に「年金請求書」や「加入期間の確認のお知らせ」を同封したものでした。

    Ａさんは、周りの強い勧めもあって年金事務所を訪れたところ、２時間ほどの調査で年間30万円超の年金を受けられることが判りました。

    些細なことでも年金事務所で確認をしましょう。年金保険料を後納したり、追加納付することで資格を得られる場合もあります。

    あなたも、あきらめていた年金を受け取れるかもしれません。

  • 相模原民商が相模原市国保課と交渉、集団減免申請！

    相模原民商では毎年、市国保課と交渉を行っています。今年は７月10日の夜７時から民商会館で対市交渉をおこない16名が参加。田所健太郎市議も同席し、国保課は６名が応対しました。初めに下地会長が要望書を読み上げ、国保課から回答を受けました。

    今年初めの市の包括外部監査の結果では「国保税の収納率を上げることで負担の公平化を図るべきだ」と指摘され、加山前市長は「適切な運用となるよう、改善に向けて努める」とコメント。保険証の発行の厳格化や人権無視の徴収が行なわれるのではないかと心配されていました。しかし交渉の中で国保課の課長は資格証の発行などに関し「あくまでも滞納者の生活状況など実態把握に努め、慎重に今までのとおりにおこなう」と答えました。

    全国で実現している子どもの均等割り免除については「直ちに創設は難しい」と答えましたが、田所市議が「第３子の免除であれば３５００万円で実現できる」と話し、前向きに検討するよう要望しました。

    被保険者数が減る中、加入者の平均年齢は年々高くなり、所得１００万以下の国保加入世帯が昨年より１万件近く増加し、加入世帯のうち所得２００万以下の世帯が70％を突破するなど、国保の構造的問題がより深刻化していることが明らかになりました。課長は「国保は独立採算」「税の公平性」と繰り返し主張し、一般会計からの繰入（法定外繰入）は問題であるというスタンスを崩しませんでしたが、相模原市は市民一人ひとりの生活に責任を持つべきです。

    交渉終了後は集団減免申請。今年は５人が減免申請書を提出しました。

7つのまちがいさがし

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