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「国保に商売がつぶされる」交渉・学習・集団減免で反撃
「生活実態をみて慎重に」7月10日 相模原民商対市交渉
相模原民商は７月10日に民商会館で相模原市の国保課と交渉。16人が参加しました。また、交渉終了後、５人が集団減免申請をおこないました。
初めに下地会長が「国保の均等割りを引き下げ、低所得者が払える保険料にすること」「18才以下のこどもの均等割りを減免すること」など12項目の要望書を読み上げ、交渉しました。
今年初めに市の包括外部監査が「国保税の収納率を上げるべき」と指摘。人権無視の徴収になるのではと心配されましたが、交渉の中で「あくまでも滞納者の生活状況などの実態把握に努め、慎重に今まで通りおこなう」と国保課の課長が回答し、後退を許しませんでした。また、全国で実現している「子どもの均等割りを免除」の要求について、「直ちに創設はむずかしい」と回答。参加した田所市議が「第３子の免除は３５００万円あれば、実現できる」と指摘し、検討を要請しました。
国保加入者の平均年齢が上がり、被保険者数が減る中で、所得１００万円以下の加入世帯が１万件近く増加するなど低所得者が低所得者を支えざるを得ない国保の構造的な問題が明らかになる一方で、市は「税の公平性」を繰り返し主張し、「法定外繰入は問題」と回答。
国保料(税)の引下げを求める運動を広げることが求められています。 -
抜本的な引き下げの運動を 大和民商国保学習会
大和民商は６月19日と26日の２回、国民健康保険税のしくみと減免申請学習会を開き、延べ18人が参加をしました。
全商連の「国保税の引き下げと制度改善を・７つの提言」パンフを使い、国保加入者の所得が年々下がる中で、国庫負担が削減され、「低収入でも高い保険料」になっている問題点を学習しました。
次に例題を使い、国保税額の出し方を学びました。しかし、医療費分、後期高齢者分、介護納付金分の所得割、均等割り、平等割と計算が複雑でその仕組みにびっくり。保険料が低所得者でも高くなる仕組みになっていることに怒りが広がりました。「所得を生まない子どもにもかかる均等割りは絶対におかしい」「国は応能割と応益割の比率を５：５にしたがっているがとんでもない」などの意見が出されました。
しかし、減免の対象になる人は一人だけとなり、減免のとりくみだけでは生活が守れない、国庫補助を増やして、抜本的に保険料を引き下げる必要性が共通の認識となりました。 -
各地の集団減免のとりくみ 厚木民商
厚木民商は６月25日、厚木市国保年金課で国民健康保険料の減免申請書の集団提出をおこないました。
厚木市の国保料は前年の所得(収入)が生活保護基準の最低生活費の１２０％以内の場合、保険料の所得割が３段階で減免できます。
集団申請に参加したＭさんは「毎年医療費が大変なので申請している。減免されて助かっている」、初めて参加したＳさんも「がんで入院したり、今も通院で治療中。減免されるとうれしい」と言っています。
厚木民商は滞納する前に民商の「なんでも相談会」や記帳会に参加して、相談するよう呼びかけています。 -
各地の集団減免のとりくみ 平塚民商
平塚民商は申請者３人を含む７人で、平塚市年金保険課に国民健康保険税の集団減免申請をおこないました。
申請した建設業のＡさんは「持病を抱え、思うように仕事ができず、仕事量も減っている。子どもには迷惑をかけたくないので、体の続く限り頑張るしかない」と厳しい状況を話し、申請しました。
平塚市の国保税は２人世帯２００万円の所得で、昨年より約１万３千円も上がりました。また、今年から申請月の直近３カ月の資料の添付が条件となり、今までより提出書類が増えて、より申請が厳しくなっています。こうした問題を取り上げて、要望事項を市に提出し、保険年金課と懇談をしています。 -
10％ストップのねがい参院選で示そう 7月18日 ネットで宣伝
神奈川県商工団体連合会も参加する「10月消費税10％ストップ！ネットワークかながわ」は７月18日に伊勢佐木町商店街で宣伝・署名行動をおこない、７団体20人の参加で、58人分の署名を集めました。
ネットワークかながわは消費税を必要と考える人も「今、増税はすべきではない」を一致点にして運動を進めています。医師・歯科医師を組織する神奈川県保険医協会の馬場一郎副理事長や日本婦団連副会長の伍淑子さんら呼びかけ人がこの日はマイクを握って訴えました。
参議院選挙の真っただ中におこなわれたこの日の宣伝行動では署名を呼びかけるとともに「選挙に行って、増税中止を公約に掲げる候補に投票して、増税勢力を少数に追い込もう」と訴えました。
「増税されたら暮らせない」「安倍首相は早く辞めてほしい」と言いながら署名に応じる人がいる一方、署名しながらも「決まっちゃうんでしょ」と言う人もいました。「増税かストップかは国民が決めること。選挙でストップの意思を示しましょう」と対話しながら、署名を訴えました。 -
県・横浜市が創設した補助金制度を活用しよう！
神奈川県は７月19日に「小規模事業者支援推進事業補助金」を創設したことを発表しました。神商連が対県交渉などで要求した一部が実現しました。
「企業経営の未病ＣＨＥＣＫシート」で将来リスクがあることが分かった小規模事業者に対して、販路開拓や生産性向上にとりくむ費用の一部を県が補助する制度です。①販路開拓と②生産性向上の事業に対しては補助対象経費の３分の２以内で上限額50万円、③広報強化事業に対しては補助対象経費の３分の２以内で上限額25万円です。公募期間は７月19日から８月30日まで。詳しくは県のホームページまたは県中小企業支援課団体指導グループ（０４５‐２１０‐５５５３）まで問合せ下さい。
横浜市は今年度『小規模事業者設備投資助成金』を創設し、５月10日から募集を始めています。設備・機械・装置・備品またはソフトウェア等の取得金額の２分の１、上限10万円を助成するものです。額は小さいですが、その分申請書類は簡素です。
横浜東、横浜緑、横浜南部、横浜西部、戸塚の５民商は昨年12月に横浜市経済局と懇談し、小規模事業者への支援を働きかけてきました。民商ではこの制度を活用しようと呼びかけています。 -
好評の物品販売 6月2日 茅ヶ崎民商婦人部
茅ケ崎民商婦人部が毎年行っている総会後の物品販売が好評です。
６月２日におこなわれた販売会には陶磁器や野菜、アクセサリーが並びます。商工新聞読者や会員に呼びかけて、集めた品物です。狭い会場は20人の参加者でごった返しています。作者の心がこもっているもので「こんなに安くていいの？」とお客さん。それぞれ思い思いに買い物を楽しんでいました。 -
商売・人生を語る「お母さんは婦人部へ行くと元気になるね」
横浜南部民商「高橋ケーユー装備」高橋 染子さん
横浜市港南区芹が谷4-15-4 TEL：045-821-2042
横浜市港南区で主人とキッチン取り付け業「高橋設備」を営んでいた高橋染子です。現在は、息子たちが仕事を引き継ぎ「高橋ケーユー装備」と屋号も変わり、頑張っています。
45年前に結婚し、商売に携わるようになり、現場を手伝ったり、主人と息子たちを車で現場に連れて行ったり、忙しい日々を送っていました。当時、ヤマハのキッチンは高級品で、誰もが知っている大スターのお宅の工事をしたこともあります。一緒に撮ってもらった写真が家にあります。その時代はキッチン取り付けの技術をもっている職人は少なく、いち早く取り付けの技術を習得した主人はかなり重宝されていたようです。
民商には結婚してすぐに入会しました。民商歴44年と気付くと一番のベテラン会員になっていました。現在は婦人部活動を主に行っており、先日もお食事会を開き、楽しくおしゃべりが出来ました。主人からは「お母さんは婦人部に行くと元気になるね」と言ってくれます。
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ふいごとそろばん 茅ヶ崎民商 鎌田 保さん
長く生きすぎた。足は痛いし、腰も痛いし、目もよく見えない。色々なことがおっくうになる
▼それでも、選挙となれば重い腰を上げて、少しでも役に立てばと、対話に出かけたり、電話をかけたりする
▼「忙しいから手短に話してくれ」という人もいれば、ていねいに私の体調まで気遣ってくれる人もいる。人それぞれ。みんな違って、みんないい。（はて、どこかで聞いたような）
▼それでも対話を続ける。話してみないと伝えられない。相手の考えも分からない。疲れてくると後回しにしたいが、放っておくと対話のチャンスが逃げてしまう
▼老体にムチ打って対話を続けるのは、少年の日に体験した戦争は、もう二度とゴメンだという思いからだ。満州で、生まれて数か月の幼い妹が栄養失調で死んだ。生きていれば吉永小百合と同じ歳だ。同じような思いをした同年代の人もいなくなってきた。
▼「平和でこそ商売繁盛」、その思いで民商活動を続けている。そして選挙では、平和のことを一番に考えてくれる日本共産党に投票する。生きている限り、この二つのことは変わらない。
