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業者の歴史に学び、前進しよう！
7月28日 大和民商創立60周年記念レセプション
大和民商は７月28日(日)、「業者運動の歴史を学び、前進していこう」をスローガンに大和民商創立60周年記念レセプションを開催。民商ＯＢや友誼団体、40年以上会員としてがんばってきた方、民商役員など、71人の参加で祝いました。また、ジャズやゴスペル、腹話術が披露され、参加者は大いに楽しみながら、歴史を振り返り、交流を深めました。また、大和民商はこの日までに昨年総会時現勢を会員で上回ろうと奮闘。７月だけで６人の会員を迎えて、記念レセプションに臨みました。
レセプションは実行委員会を組織し、４回の実行委員会を開き、60周年の記念行事として成功させようと議論を重ねました。
レセプションの写真で歴史を振り返るコーナーでは、鈴木普会長がプロジェクターで紹介される写真を見ながら、先頭になってがんばってきた先輩役員やとりくみ、運動を紹介し、なつかしい声や新しい役員からは「新鮮なおどろき」の声が上がり、会場が１つになりました。
民商会員と一緒になって不当な税務調査をはね返すたたかいを支えた増本一彦弁護士がスピーチに立ち、会員が集まって、話し合い、その中から税務調査とたたかう「10ヶ条」が生まれ、弾圧を押し返して、仲間を増やしていった歴史を振り返り、参加者を激励しました。歴史を振り返って 拡大で弾圧を跳ね返す
大和民商は差し押さえ、重税に苦しむ商工業者を結集するため、１９５９年９月、湘南商工会大和支部として誕生しました。
１９６３年、木村国税庁長官が「３年で民商を潰す」と発表し、全国で不当調査が一斉に行われました。当時、湘南商工会大和支部の現勢３０３人でしたが、２年間で１６４人の会員に調査が乱発され、脱会工作もあり１７０人まで会員が後退しました。翌年には大和支部の事務所と当時の海野、角田両事務局員宅が税務調査妨害の容疑で家宅捜査され、両事務局員は所得税法、法人税法違反で起訴されました(大和事件)。大和民商は拡大で弾圧を跳ね返そうと意思統一し、３年間で弾圧前の現勢まで回復させました。この闘いの中から、「納税者の権利10か条」が生まれました。
１９７１年８月、大和民商と改称され、１９７６年３月に大和事件は求刑６ヶ月のところを罰金各５万円の判決をもって12年間の闘いを終結しました。この間も拡大の手を緩めることなく奮闘し、判決直前の総会時では１０００人の現勢を達成しました。
また、税金闘争だけでなく、大型店出店(ダイクマ)反対運動や市の融資制度改善を求める運動など中小業者の営業と生活を守る様々なたたかいを繰り広げてきました。
この貴重な運動の歴史は大和民商の財産となっています。「動けば増える」が確信に
大和民商の昨年の総会時現勢４０１人でしたが、その後４００人を切ってしまいました。「今年の総会を４００人の回復で迎えよう」と意思統一しました。結果は６月に１人、７月に６人の入会者を迎え、総会時現勢は３９７人になりました。
入会者のすべてが会員、会外、他団体からの紹介で、「何としても４００人にしたい」と役員・事務局員が参議院選挙の取り組みと合わせて、「今の悪政を変えるには民商を強く大きな組織にしていく事が必要」と呼びかけをおこない、それに応えての成果でした。
この総会に向けた取り組みを通じて「動けば増える」事が確信となりました。 -
「もっと声をあげなければ」世界大会に参加して 向堂 嘉高さん
原爆の恐ろしさ、ヒバクシャの体験、そして核兵器廃絶を求める声を多くの人に届けるために原水爆禁止世界大会はあります。私は８月７〜９日、長崎で行われた原水爆禁止世界大会に参加しました。
一日目の開会総会には長崎市長もあいさつし、全国から駆けつけた４０００人の仲間の熱い想いが会場を埋め尽くしていました。
二日目は、フェリーで佐世保基地を調査する分科会に参加しました。米軍のホバークラフト、海上自衛隊の護衛艦、弾薬武器庫を見学。住民が危険と隣り合わせになっている実態と約８割が米軍への提供水域で、市民が使える領域はわずか二割という理不尽な現実に恐怖を覚えました。
三日目の閉会総会は５０００人が参加。世界各国の代表挨拶と発言、代表団の発言、各個人のヒバクシャ国際署名をすすめる決意表明などがおこなわれました。
長崎の地を訪れ感じたことは「私達はもっと声をあげないといけない」と言うことです。その中で高校生がとても活発に活動していたのが印象的でした。
自分が活動しているクラブにヒバクシャ国際署名を持っていき、30人分の署名を集めた女子高校生が神奈川から参加していました。なぜこのような活動をしているか、同じ年の高校生に説明をし、署名をもらう活動内容を報告し、大きな拍手をいただいていました。
明確な行動ができる人はこんなにも芯がしっかりしていると心が動かされました。
ヒバクシャたちは年々人数が減っていきます。体験した人から話を聞けることはすごく貴重と感じました。自身がどのように、悲しい体験を伝え、未来への希望を次の世代に託すという大切な行動を忘れないようにしたいと考えています。 -
「10％中止」で議員に要請 8月16日 ネットワークかながわ
10月消費税10％ストップ！ネットワークかながわは国会議員の地元事務所を訪問し、「国会で徹底審議し、消費税10％中止を」、立憲野党の議員には、加えて消費税増税中止法案の国会提出と学習会でのあいさつを要請しました。７人が参加し、７人の国会議員秘書と対話しました。
小此木八郎議員（自民）は「党の方針に従う」、松本純議員（自民）は「景気の先行きに不安はあるが、リーマンショック級でない限り実施」、菅義偉議員（自民）は「予定通り実施の立場」と話しました。一方、中谷一馬議員（立民）は「要請に対応する」、篠原豪議員（立民）は「３つの項目を議員に伝える」、青柳陽一郎議員（立民）は「臨時国会はなかなか開催されないと思う」と話しました。また、９月４日の学習会は「調整してみる」と前向きでした。畑野君枝議員（共産）は「要請に対応する。学習会は今のところ開いている。あとで返事する」と答えました。 -
参議院選挙をふりかえって 横須賀民商会長 富塚 昇さん
参議院選挙が終わり、改憲勢力が３分の２を割り込み、野党統一候補が１人区で２から10議席に増え、ひと安心。しかし、安倍首相は自分たちが圧勝したかのように振る舞い「憲法改正の議論を進めることが国民の声」などと言っている。
だが自民党は、議席を９減らし、単独過半数には届いていない。まして安倍首相が応援に入った１人区では野党候補が圧勝するなど、多くの国民は「改憲」を望んでいないことははっきりしている。
消費税についても選挙後の街の声は、圧倒的に反対と答えている事が新宿西口での宣伝行動に参加して、確信になった。
もうひとつ、この選挙で確信にできたのが市民と野党の統一と言う、市民連合の力がより発展していること。横須賀でも県知事選挙に立候補してくれた、岸牧子さんが「あさか由香さんをどうしても当選させたいので、電話かけに民商の電話を使わせてください。こう言う事をやることは私たちも初めてなのですが…」とのこと。
このように市民の声、国民の声を力に、次は勝って、改憲も消費税もストップさせよう。私たち中小業者の余力が残っているうちに。 -
商売・人生を語る「楽しく、飲んで、食べれる場をめざして」
湘南民商「焼肉 雅亭」長沢 雅美さん
藤沢市湘南台2-35-1 TEL：0466-41-0029
焼肉店をはじめようと県議（当時）の加藤 なを子さんに相談したところ、湘南民商を紹介してくれました。湘南台駅近くのラーメン店だった物件を借りて昨年11月にオープン。近隣には大学や住宅街があり、学生や近所の人たちが気軽によって、楽しく飲んで食べる場になれればいいなと営業しています。
黒毛和牛など素材や漬込みダレにもこだわり、食べる人の満足を追求しています。また、焼肉以外のサイドメニューも季節の新鮮な魚介を使った、生カキ酢韓国風（冬季限定）や韓国風イカの刺身（イカフェ）など、創作韓国料理を提供して、来る人を飽きさせない、わくわくするメニューに心がけています。
以前は知合いのところで焼肉店の手伝いなどをしていましたが、実際に事業をおこすのは初めて。記帳や確定申告の方法がわからず入会しました。民商に入って学習し、日々記帳をがんばっています。
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ふいごとそろばん 茅ヶ崎民商 有井 勝司さん
待望の新会員が入会する話があった。民商で青年部を立ち上げてから、初めて青年部に近い年齢の方の入会だった。茅ヶ崎駅前でお好み焼き屋を営んでいるそうだ
▼青年部と言う括りも、そろそろ考え直す時だと思う。青年部員は35才までの決まりがあるから、それを過ぎると自分が場違いな感じがして、やる気のある人が青年部から退く理由になるからだ。大体、70才以上の年代が７割を占めているのなら、青年部の年齢制限を60才に定め直しても青年部であろう。意味がない。要は民商活動に意欲があるか否かだけだ
▼話は逸れたが、前述のお好み焼き屋に会長と２人で食べに行った。長年培ってきた味に舌鼓を打ち、酒を飲み、民商について語った。勘定を済ませて店を出る時に名刺を渡し、軽くあいさつをした。数日後、入会の断りがあったそうだ。新会員への誠意のつもりだったのだが、受け取り方は人それぞれ。恩着せがましく思ったのかもしれない
▼税金対策での入会とのことだったが、これからの世代の人間を民商に根づかせるためには、もっと違うとりくみや物事の考え方が必要なのかもしれない。
