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国民は10％認めていない！！！ 9月4日 消費税10％ストップ学習会
10月消費税10％ストップ!ネットワークかながわは９月４日ジャーナリストの斉藤貴男さんを講師に「まだ止められる！10月消費税10％」緊急学習会を開催。会場満杯の１６０人が参加し、「必ずストップさせよう」と気持ちを一つにしました。畑野君枝衆議院議員が駆け付け、「消費税について立憲野党で閉会中審査を求めることで一致した」と国会報告。早稲田夕季衆議院議員と福島みずほ参議院議員からメッセージが寄せられました。
税理士の益子良一さんが「国民は10％を認めていない。国民の声を集めて、国会を開かせて、増税中止法案を審議させよう」と主催者あいさつしました。最悪のタイミングの10％増税
斉藤貴男さんは米中貿易戦争や東京オリンピックの需要の後退が始まるこの時期という最悪のタイミングで10％増税が強行されようとしていることを指摘。日本のジャーナリズムが政権批判をせず、ウソの増幅機能で増税を推進していることを告発しました。
また、「社会保障のため」と説明しながら、国民に自助努力を求め、社会保障を後退させ、結局、大企業の法人税や富裕層の所得税の減税の穴埋めに使われたことを説明。テレビのコメンテーターとして出演した時、解説者がヨーロッパ諸国の消費税率が日本より高いことを紹介している場面で、「なぜ、アメリカでは消費税がないことを報道しないのか」とコメントして、それ以降、テレビ出演の依頼がこなくなったことを紹介しました。
消費税のイロハのイとして、あらゆる取り引きの場面で消費税がかかること、消費税は払う方が負担し、最終的には消費者が払うことを建前としているが、実際は常に立場の弱い方が多くを負担させる実態を告発しました。
最後に安倍政権が消費税と合わせて、キュッシュレスをめざす理由を「韓国のような監視社会をつくること」と紹介し、消費税10％とポイント還元などの対策の不当性を訴えました。腹が据わっていない議員に要請を
地域・団体の活動交流では横浜北部のネットワークのＩさんが発言。「国会議員への要請書を.増税中止の腹が座っていない野党議員に送り、お尻を押そう」と呼びかけました。また、厚木各界連を代表して、厚木民商会長の下谷清人さんが、業者の実態を神商連副会長の富塚昇さんが、労働組合のたたかいをユーコープ労組書記次長の安部栄子さんが報告しました。
保険医協会副理事長の馬場一郎さんが「国会議員に『国会を開いて。審議を』の声をぶつけよう」と行動提起がおこなわれ、建設労連会長の中野和則さんが閉会あいさつをおこない、「10％を必ず止めよう」と訴え、解散しました。 -
収納行政の改善を 9月11日 厚木市と話し合い
９月11日、厚木民商など９団体13人が参加して、厚木市収納課の強権的な収納事務について厚木市との話し合いを持ちました。厚木市から副市長と健康福祉部長、財務部長など６人が対応しました。
厚木市国保課は今年４月から年度内(３月末)未納付の国保料の徴収を回収専門の収納課に自動的に移管し、たとえ分割納付をしていても給料や預金、動産(車など)の差押えを積極的にすすめています。
個別・具体的な実情を無視した強権的な収納事務を改めるようもとめました。
私たちの「緊急要望書」に対して市側は「法律に基づいて適切に執行している」としながらも「指摘されているような事があれば問題だ」「給料が振り込まれた預金を全額差し押さえれば生活できない。最低生活は保障されなければいけない」「収納課に移管されても分納を認めないわけではない」などと緊急要望の趣旨を認める発言もありました。
しかし「指摘されている事例は一部ではないか」「法律は変わっていないが、行政の効率化をすすめている」「負担の公平のために職員は一生懸命やっている」と公平や効率化の名目で今起きている問題を十分に認識していない実態も明らかになりました。
国税徴収法や地方税法は、滞納処分で生活を著しく窮迫させないよう、滞納者の個別事情を十分に把握して、換価の猶予などの納税緩和措置の活用を認めています。
市に対して要望書への文書回答と収納事務の改善を求めていきます。 -
2万の署名で禰屋さんを無罪に 9月12日 神奈川の会スタート集会
神奈川県商工団体連合会も参加する倉敷民商弾圧事件無罪を勝ち取る神奈川の会は９月12日、神商連会館で「禰屋さんは無罪！倉敷民商弾圧事件 全国いっせいアクションかながわスタート集会」を７団体56人の参加でおこないました。国民救援会の田戸俊秀会長が「倉敷民商弾圧事件はⅠ建設の自白だけを根拠にまともな証拠調べもせず、法人税法違反としたため、検察の立証計画そのものが揺れている。署名を集め、世論を広げて、無罪を勝ち取ろう」とあいさつ。次に横浜北部の会の猪熊佳代子さんのリーディング(朗読)で全国連絡会総会の斎藤貴男さん(ジャーナリスト)の講演「倉敷民商弾圧事件から見える弾圧の実相と提言」を聞きました。
運動の交流では川崎の会の森田洋一さんが団体訪問で署名を広げている経験を、横浜北部の会の恩田洋さんは９月に総会を開き、活動を再開する計画を報告しました。また、救援会の高橋満さんは司法の反動化について、民医連の松崎幹雄事務局長は「あずみの里裁判」無罪を勝ち取るとりくみについて、森卓爾弁護士は禰屋裁判の経過と特徴について発言しました。
救援会事務局長の渡場大河さんが学習と団体訪問、２万を目標にした宣伝・署名活動と募金の強化を訴え、最後に神商連の富塚昇副会長が閉会のあいさつをおこないました。 -
スモールとローカルで地域経済の再生を 9月7日～8日 全国商工交流会
９月７～８日に長野市でおこなわれた第21回中小商工業全国交流・研究集会に10民商と県連から16人が参加しました。
初日の全体会では小林世治元日大教授が「中小業者が地域政策に取り組む、ということ」をテーマに基調講演。小企業・家族経営の圧倒的多数が地域需要指向型で、利益の追求より、生活を維持する生業を営んでいる状況の中で、こうした層の生の実態調査を土台にスモールとローカルをキーワードに循環型の地域経済の再生にチャレンジしていこうと報告しました。
その後、２つのパネルディスカッションと２つの基礎講座がおこなわれました。パネルＡ「小規模事業者と地域の持続的発展」ではコーディネーターの吉田敬一さんが「食と住とエネルギー、福祉・医療を地域の小規模事業者が担うことがお金を地域に循環させ、地域を支え、地域が持続的な発展ができる」と紹介。訪問介護ステーションやワインで地域おこしを進める業者、地域に雇用を生み出す実践をしている元村長、再生可能エネルギーを支援する県職員の方の話を聞きました。
２日目は13の分科会がおこなわれました。 -
県連事務局員交流会 9月20日～21日 湯河原・万葉荘
神奈川県商工団体連合会は８月20～21日に湯河原・万葉荘で事務局員交流会を35人の参加でおこないました。
１日目は太田伊早子弁護士による｢憲法｣問題の講演があり、その後、問題提起を踏まえて、５つの分散会をおこないました。２日目は佐々木隆夫税理士を講師に、消費税の実務などを学びました。
参加者からは「憲法13条の『個人の尊厳』から様々な権利が位置付けられていることを知り、新鮮だった」などの感想が寄せられました。 -
商売・人生を語る「その気になったことが昨日のよう」
横浜西部民商「（株）中央警備保証」丸嶋 敏文さん
横浜市旭区二俣川2-46 TEL：045-361-7852
横浜市旭区で警備業「株式会社中央警備保障」を営む丸嶋敏文です。道路の交通誘導警備業務を生業とし、花火やマラソン大会等のイベント、小学校の運動会の警備、通学路の通学安全指導員などを行っています。
弊社は平成３年に設立、現在は私が２代目となります。民商とは先代からの付き合いになります。
私が中央警備保障と出会ったのは18歳の冬、警備員さんのアルバイトでした。学生の私は工事現場の職人さんや監督さんにとてもかわいがって頂き、なかでも先代には特別にかわいがってもらいました。「丸嶋、資格を取って跡を継ぐか」と言われて、その気になった(笑)事を、昨日の事のように思い出されます。
そんな私が事業を継承して７年がたち、私生活では結婚をして２人の男の子（３才と０才）の父親にもなりました。中小業者に負担が押し付けられる世の中、かわいい息子たちの為に「とうちゃん、がんばるぞ！！」と胸に秘め、今日も神奈川県内の安全を守る交通誘導警備を行なっています。
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ふいごとそろばん 横須賀民商 篠原 昌敏さん
私は仲間と共同経営で消防用設備の法定点検と改修工事を行っています
▼消防用設備と聞いて思いだすのは火災報知器ですが、多種多様で熱、煙、炎をそれぞれ感知するものなど種類はさまざまです。また、消防法に基づいた適正な検査をし、間仕切りや用途変更など全体を見ながらの作業なので実はとても大変です。工事は国家資格が必要ですが定期的な点検が義務付けら、仕事の確保では安定しています
▼年間の業務は点検が約８割、工事が２割で火力発電所や変電所、工場やテナントビル、マンションの点検がほとんどで、火災報知、消火器、避難はしご（避難器具）、屋内消火栓やスプリンクラー、駐車場などにある泡消火設備、二酸化炭素消火設備など特殊な設備も点検しています
▼会社員の時に勉強させてもらい、今独立して以前の会社からも仕事をいただき、取引先もだいぶ増えています
▼今後は従業員も増やして少しずつでも規模を大きくできればと思っています。色々な会社でも課題になる人材育成、確保の問題をどうクリアするか民商のみなさんにもアドバイスをもらいながらがんばっていきた いです。
