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不当事例を届け、改善を迫ろう！神商連が経済産業省に要請
同じ条件で給付金を申請しても、受けられる人と受けられない人が出るなどの事態が起こっており、県内の民商では、「不当事例を集めて、制度や運用の改善を求めないと業者の経営とくらしは守れない」と改善を求める要請書はがき運動にとりくみ、具体的な事例を示して、改善を求めました。
神商連の富塚昇副会長をはじめ、３民商と県連から７人が参加し、この日までに集まった２０３人分の要請書を手渡しました。経済産業省から久慈滋中小企業庁総務課長補佐、妙中駿之同総務課係長ら４人が対応しました。
富塚副会長が「給付金で多くの業者が助かっている。しかし、額が少なく問題点も多い。実態を聴いて、改善してほしい」とあいさつしました。参加者はそれぞれの要望を訴えました。それぞれの実情を訴えて
川崎中原民商の柳沢芳信会長(金属機械加工)は工場の土地・建物を個人で所有し、会社に貸して家賃収入を得ています。「コロナで収入が激減し、受けたダメージは他人から借りている人と同じ。なぜ、給付しないのか」と迫りました。担当者は「不正を防止するため、親族間の貸し借りは認めていない」「公金が適正に使われているか把握するため、公的な証明は必要」など、不正への対応を前提にした申請手続きで業者を排除させる実態が浮き彫りになりました。
また、仕出し料理を２月に始めた三浦貴代実さんは開業届けが七月になってしまったため、持続化給付金が受けられず、川崎幸民商に相談し、この日参加しました。開業届けについては新型コロナウィルス感染拡大の影響で、委託企業から極力対外的な接触を避けリスクを回避するよう求められていました。そのために届けが遅れ、申請が受け付けられませんでした。申請サポートセンターで聞いても、「やったことがないのでわかりません」と門前払いになりました。ほかに公的証明書もなく、「実態は給付の対象になるのに、公的な証明しか認めないのはおかしい」と改善を求める請願書を渡しました。三浦さんは何とか給付金を獲得しようと努力していますが、※「不備メール」は最近届かず、改善を願っています。
大和民商の小川さおり婦人部長は、知り合いの会員（スナック）が家賃の支払い猶予を大家さんと直接交わしたため対象にならないと言われたことを紹介しました。担当者からは過去３カ月のうち１カ月でも支払い済みで、大家の証明があれば申請できるという特例措置を紹介され、給付の見通しがつきました。国会開き業者救済対策を
この日の話合いでは、不当な扱いを受けている本人が訴えることで、担当者も苦境に置かれている業者の実態を認めざるを得ませんでした。こうしたとりくみを一つひとつ積み上げて、打開していくことの大事さを実感する懇談となりました。また、国会を開かせて、国民の前に理不尽な実態を明らかにし、世論で包囲し改善を迫ることが求められています。
※不備メール=申請後、書類に不十分な箇所などがあれば、連絡されるメールのこと。申請者からは大変分かりにくいと声が上がっている。要請事項
① 書類での申請(郵送を含む)を可能とすること
② 昨年の売上証明資料について、売上台帳など幅広く認めること
③ 決算期を迎えていない業者の売上証明資料について、税理士の証明を不要とすること
④ 開業届出書は届出日にこだわらず記載されている開業日を基に審査すること
⑤ フリーランス等の申請について、給与・雑所得と事業所得の混在を認めること
⑥ 支援制度を継続して実施すること
⑦ 中小企業庁長官前田 泰宏氏を罷免すること -
消費税すぐに減税を！ 消費税廃止各界連絡会
神商連も参加する神奈川県消費税廃止各界連絡会は８月24日、横浜市の伊勢佐木モールで署名宣伝行動をおこないました。
８月17日に発表された国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、リーマンショックを超えて過去最大の落ち込みになってことなどを伝えると、通る人たちが次々と足を止め58人の署名が寄せられました。
自転車で通った若いカップルは引き返し、並んで署名し、「本当に消費税は高くて困ります。なくしたいと思っています」と声を揃えました。 -
国保出前学習で減免進めよう！ 横浜西部民商婦人部
８月の神婦協常任理事会では、新型コロナウィルス感染症による収入減少などの減免制度申請について学習討議しました。横浜西部民商婦人部の潮田きみ部長はとても関心を持ち、「勉強してみたいです」と意欲を示し、県婦協三役が訪問して学習しようという事になりました。８月11日の集まりに目黒会長、本間副会長、事務局小林が参加しました。
この間、地元の厚木民商で多くの仲間の減免申請を手伝ってきた目黒会長から、今回のコロナ対応減免制度の概要や、申請に必要なものなどについてわかりやすく説明してもらいました。制度について初めて聞く参加者が多く、「そんなに減るなんて、これは活用しないとね」「みんな案内を読まず、知らないでいるかも」などと感想が出されました。まずは、知らせることを考えようと相談し、部員全員に「国保減免お知らせハガキ」を送ることにしました。
潮田部長は「私もぜひ申請してみたい。ハガキで案内し、電話などで声をかけて、一人ふたりと広げていこうね」と参加者に声をかけ、学習と申請書の書き込み会を計画することになりました。 -
日本政府は条約批准せよ！ 平和の波行動
広島・長崎に原爆が投下されて75年の夏を迎えました。今年はオンラインで「原水爆禁止２０２０年世界大会」が開催され、核兵器のない世界を願う人々が日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めました。
神奈川県内でも各地域で「平和の波」行動が取り組まれ、神商連の三浦謙一事務局長は６日の朝、横浜駅西口で行われた広島デー行動に参加し、「中小業者は平和でこそ商売ができると、核兵器廃絶を願っています」とうったえました。広島に原爆が投下された８時15分には参加者全員で黙とうを行いました。 -
「商売」「健康」共済制度と地域医療を守ろう！ 厚木民商
厚木民商は８月４日、せいきょうあつぎ診療所と「集団健康診断」について懇談会を開きました。診療所からは旭光一所長ら５人、民商は小川紀佳副会長など３人が参加しました。
小川副会長は、「新型コロナによって業者も診療所など医療機関も申告な影響を受けている。毎年１３０人以上が受診するあつぎ診療所での集団検診は高い評価を得ている。コロナに負けず今年も成功させたい」とあいさつしました。
コロナ禍の中、営業とくらしを守る給付金獲得や国保・介護保険の減免などの取り組みを民商から紹介し、続いて診療所から、コロナで治療・検診の抑制が起き、経営は赤字に陥っていることや、安心して診療が受けられるよう万全の感染対策をとっていることなどが報告されました。
今年の集団検診は、
①蜜を避けるため、開始と終了の時間を見直し全体の時間を延長する
②１時間単位で受診者15～16人と制限し、時間厳守してもらう
③混雑しないよう問診票は記入して持参し、受診料はできるだけ事前に民商で支払う
④自宅で検温し、高熱や咳、のどや鼻の違和感、体がだるいなどの場合は検診を中止し安静にする、
などに留意して参加してもらうよう、呼びかける事にしました。 -
商売・人生を語る「美味しい魚を町のみなさんに」
相模原民商「お魚料理 魚がし」立花 正さん
相模原市中央区淵野辺4-38-7 TEL：042-756-2414
まぐろ、鯛、いなだ、鰹、たこ…。今日は何がいいかと迷います。JR横浜線の淵野辺駅から数分、立花正さん、好子さん夫妻の店「魚がし」があります。
コロナ禍で商売に大きな影響を受けながらも、注意を払いながら営業を続けています。ランチが終わり、夜の開店前の時間に取材に伺うとカウンターで家賃補助の申請書を書く立花さん。「民商にいろいろ教えてもらいながらずっと商売やってきた。今回も申請書を出して何とか頑張ります」と話します。
立花さんは、福島県須賀川市から上京し、新幹線のブレーキを扱う溶接工として就職しますが、短期間で品川区武蔵小山の鮮魚店に転職します。住込みで修行し、その間に好子さんと結婚。修行10年で独立し、川崎市高津区で魚屋を開業します。やがて知り合いのつてで相模原に転居し民商にも入会しました。近所だった高齢者の夫婦の魚店を引き受け、魚料理が自慢の居酒屋に商売を変えました。
現在の淵野辺に「魚がし」を構えたのは26年前。屋号から、魚が美味しい店だと伝わってきます。他の料理は魚料理が基礎になるから困らなかったと話します。
厨房はずっと一人で守り、接客は子育てしながら好子さんが頑張り、二人三脚で切り盛りしてきました。当時は相模原市内に市場があり、自分の目で見て仕入れていましたが、やがて閉鎖となり、今はなじみの仲買さんから届けてもらいます。
地元のお客さんが安心して家族連れで、または仲間たちとくつろぎ、良心的な値段でたっぷりの美味しい魚を味わえる店をまだまだ続けていきたいと頑張るご夫妻。しばらく前に体調を崩して入院生活が続き、のれんをあげられない日々が続きました。「慌てず治して来いよ！待ってるよ」というお客さんたちの言葉が大きなエネルギーに。今は心配なく店に立てるまでに回復しました。「いらっしゃい！」と立花さんの威勢のいい声が、店に響きます。
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ふいごとそろばん 横浜南部民商 仙 豊茂さん
「富国強兵」「殖産興業」と、明治以降、国は明治政府・官軍出身者を支援しながら上から強権的に発展させてきた日本は戦後も経済構造は変わっていません。「小規模事業振興基本法」は本来的な資本主義に立ち返る考え方を補完するものだと思います
▼民商活動や学習は税の仕組みや申告制度、また、「生業」を教えてもらい、私自身の事業に大いに役立ちました
▼50歳前半に小さな広告会社のサラリーマンを辞め、不動産業に転身を図りました。これからの不動産は「投資」という要素も加わって複雑化し、厳格な調査に基づいたコンサルティング（調査・提案）が求められると考え、不動産コンサルティング業を始めました
▼最近では金沢平和センター（横浜市金沢区）の依頼で土地借地権の取得から法人設立（合同会社）、相続活用、事業全般の予算配分などの企画案を提出し、実行を手伝い、社会的意義のある仕事ができました
▼ところで「持続的発展」「循環型地域経済」の実現は経済構造を改革することです。困難を伴います。しかし、小規模事業者にとってきっと役に立つ仕組みです。念願の「横浜市小規模事業振興条例」の実現をめざし頑張りたいと思います。
