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業者向けコロナ対応求め自治体へ要請 小田原民商・神商連
小田原民商と神奈川県商工団体連合会は９月11日に「新型コロナ感染症の影響から中小業者の営業と生活を守るため地方創生臨時交付金の活用を求める」要請を小田原市、南足柄市、中井町、大井町、開成町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町の２市８町を訪問しておこないました。小田原民商の松浦隆雄会長と県連の三浦謙一事務局長が訪問し、産業振興課長、観光経済課長のみなさんが対応しました。(写真は箱根町で要請する松浦隆雄会長)
要請事項は①ＰＣＲ検査の拡充、②業者の営業存続を支援する制度の継続と拡充、③国保の傷病手当の対象に事業主、フリーランスを追加、④国保の減免の手続の簡素化、⑤納税緩和措置の周知の徹底の５項目です。
訪問する前に昨年懇談した課長に電話で「要請に対応してもらいたい」と依頼すると快く了解されました。ＰＣＲ検査の要請では「検査を受けて安心が広がれば、人の動きも活発になる。これが経済対策になる」と要請にうなずいていました。また、「協力金20万円は９月末まで延長した」(南足柄市)、「持続化給付金の対象にならない事業者をフォローしている」(開成町)、「12月まで期限を延長した」(中井町)などの施策の説明がありました。全商連の調査結果を渡し、中小業者の実態を紹介すると「生の情報は助かる。施策の作る参考にする」と喜ばれました。 -
民商で救われた！業者の実情に寄り添う民商を大きく 大和民商定期総会
大和民商は９月22日、大和シリウスで第62回定期総会を開催しました。
鈴木普会長は開会にあたり「昨年の創立60周年を節目に、会員現勢４００人の回復めざし力を合わせ、１年越しの今総会で達成し、喜びあえる１日となりました。消費税増税や新型コロナ感染拡大の影響で、経営の危機に瀕している地域の業者に、「一人で悩まず民商へ」の声をかけ、多くの相談が寄せられ、紹介運動が広がりました。声をかけ、集まって相談し、問題を解決するー。まさに民商運動の原点に立ち返って力を合わせた成果でした」と挨拶しました。
６月末に入会した雀荘を営む石橋義雄さんも代議員として出席し、「コロナで売り上げが激減し、このままでは店を閉めるしかない、と思っていた時に、近所の民商会員の花屋さんから声をかけてもらいました。すぐに民商で持続化給付金や家賃支援給付金などの申請について教えてもらい、現在も店を存続できています。もしあの時民商に相談できていなければ、と思うと・・・。民商に出会えて本当に良かった。『困った時こそ民商』、今度から私も知り合いにひと声かけます」と発言し、拍手と共感が広がりました。
参加者の発言、支部表彰、新役員の選出と続き、葉沢明和副会長が、「引き続き、減らさず増やす運動に力を合わせよう」と呼びかけ、閉会しました。 -
26年間本当にお疲れ様でした！ －鎌田 保 会長退任の言葉－
今総会で会長を退任します。26年間、皆様の支えで神商連会長を務めさせていただきました。長い間、本当にありがとうございました。
気力はまだまだ元気ですが、身体がかなり傷んできました。10月に東海大学病院で大動脈瘤の裏打ち手術をおこなう予定です。年齢的にもかなり危険な手術です。
私たちのたたかいは、1日も休むことは許されません。コロナ禍の中で要求をもとに、中小業者が生き抜くため、全体の団結が求められます。組織は人の集まりです。集団の中で人は育ちます。「民商全商連運動の基本方向」と総会方針を堅持して、一層の奮闘を祈念します。
会長職を退いても辞しても、業者会員として生ある限り、平和を護りたたかうつもりです。大変お世話になりました。ありがとうございました。 -
神商連第65回共済会第47回定期総会方針
2020年9月6日 神奈川県商工団体連合会
９月６日、横浜市従会館で神商連第65回定期総会と、神商連共済会第47回定期総会の合同総会を開催しました。今年度の活動方針、決算・予算を確認し、運動の先頭に立つ役員を選出しました。総会出席率は68・８％でした。開会にあたり富塚昇副会長は「不安な状況のなか商売を継続させるためにどう力を合わせるか、今後の運動の方向性を決める重要な総会です」と呼びかけました。討論では、柳沢芳信さん(川崎中原民商)、目黒千惠美さん（神婦協）、漆原晃さん(戸塚民商・共済)、三浦政弘さん(多摩麻生民商・共済)、鶴田昌也さん(湘南民商)、府川一敏さん(秦野民商)、鈴木普さん(大和民商)、が発言しました。すべての提案は賛成多数で承認され、新役員を選出し相談役を確認しました。
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神商連第65回共済会第47回定期総会方針
1.はじめに
民商・神商連はこの１年間、消費税率10%増税・複数税率・インボイス制度の廃止、新型コロナウイルス感染症から中小業者の経営とくらしを守るため、安倍政治と対決し、共同を広げ、中小業者の社会的経済的地位の向上をめざして、奮闘してきました。
本総会はこうした１年間の活動を総括し、情勢の特徴を明らかにするとともに、改憲を阻止し、コロナと消費税から経営とくらしを守る方針を意思統一し、その実践の先頭に立つ役員を選出することを目的におこないます。 -
神商連第65回共済会第47回定期総会方針
2.中小業者をめぐる情勢について
消費税率10%の中止を求める運動は新しい層と共同を広げ、市民と野党の政策の一致点をつくり出し、２０１９年７月の参議院選挙で消費税増税勢力を後退させました。消費税率10％と複数税率は民意を無視して強行されました。政府はポイント還元などで消費税の景気悪化を防ぐため、１兆８０００億円を経済対策に計上しましたが、新車販売が前年同月比で10月24・９％減、11月12・７％減となり、百貨店の売上高が２カ月連続して減少しました。経済産業省による10月の鉱工業生産指数は前年比７・４％減で、消費の減少が国内の生産活動の低迷に直接結びついており、事態は深刻です。
こうした消費税８%増税時より落ち込んだ10%増税の景気に新型コロナウイルスがおそい、感染対策の自粛要請が中小業者の経営とくらしを直撃しています。総務省は家計消費支出で２０１８年３月を起点として、２０１９年10月に消費税増税で５・１ポイントに落ち込み、２０２０年４月にコロナで11・１ポイントまで落ち込んだと発表しており、消費税にコロナが追い打ちをかけて、景気を冷え込ませたことがわかります。神商連がとりくんだ新型コロナウイルス感染症拡大が中小業者の経営とくらしに及ぼす影響調査では新型コロナによる「マイナス影響がある」の回答が79・４％にのぼり、売上が４割以上減少したとの回答が47・.６%になりました。消費税10%増税で消費が落ち込み、中小業者と国民の生活が崩壊している所にコロナが襲い、深刻な事態を広げました。
この調査の特徴は自由記載欄に営業の実態と要求が具体的に記入され、説得力を持つ内容となっている点です。生の中小業者の切実な声と「自粛を要請するなら補償を」の世論が自治体と固定費補助に背を向けていた国を動かし、極めて不十分ですが休業補償協力金や持続化給付金として固定費への補助が実現しました。
新型コロナウイルスは消費税増税で疲弊してきた地域経済や社会保障削減で壊されてきた医療体制の貧弱な実態を国民の前にさらけ出し、安倍政権への怒りに結び付いている点が特徴です。中小業者支援の持続化給付金は廃業の瀬戸際にいる業者が同じように申請しても給付される人と申請の不備を指摘される人が出てきました。一方、政権との結びつきが強い企業が給付金事業を受注し、正確な仕事もできずに利益を得ている実態が明らかになりました。安倍政権の体質が自らの経営に被害を及ぼしていることを多くの中小業者が身を持って体験しています。コロナ禍で新自由主義の政治の矛盾が国民の中で明らかになり、怒りが大きく広がる情勢が生まれています。
こうした情勢が「固定費補助が当たり前」の世論を作り、検察法強行採決の断念や全ての国民に一律10万円給付への転換など、国民の声が安倍政権を追い詰めて、成果を勝ちとりました。来年の秋までには総選挙が必ずあります。消費税と新型コロナウイルスから経営とくらしを守るとりくみ、循環型の地域経済への転換、改憲発議阻止の一致点で共同が広がっています。安倍政権を倒し、私たちがめざす政権への転換が展望できる情勢が生まれています。 -
神商連第65回共済会第47回定期総会方針
3.消費税とコロナでつぶされない経営対策を
①コロナから経営とくらしを守るとりくみ
班会や訪問で対話し、新型コロナから経営とくらしを守るとりくみを全会員運動でとりくみます。実態調査をおこない、切実な要求を集めて、国や自治体と交渉し、制度の実現と運用も含めた改善を働きかけます。
全業者に呼びかけるため、宣伝と全会員への声掛け運動をおこないます。中小業者から１人の犠牲者を出さない構えでとりくみを進めます。②消費税につぶされない経営と自主計算運動を
コロナで落ち込んだ経済を立て直す一番の対策は消費税率を５％にもどすことです。また、免税業者やフリーランスの経営とくらしを壊す複数税率とインボイス制度は廃止しなければなりません。班に集まって話しあい、消費税から経営を守るとりくみを広げます。
税金や社会保険料などの納税緩和措置の拡充と活用する相談活動を進めます。また、強権的な徴収からくらしを守るとりくみを進めます。
自主計算パンフを活用し、申告の仕方とともに民主的な税制や納税者の権利を学び、自主計算を進めます。自主計算活動は国民主権の考え方を税制に据えた申告納税制度を守り、発展させる運動で、主権者として納税者の権利を行使するとりくみです。本人が申告した所得や税額に責任を持たない請負活動では主権者として権利の行使はできません。高齢で「申告書が作成できない」ことを代行することが請負活動とイコールではありません。納税者の権利を学び、自主計算活動を進めます。
消費税減税・廃止を一致点にした消費税廃止地域各界連絡会を民商が呼びかけて、活動を再開・再建し、当面、「消費税率を５％下げろ」の世論を広げます。また、消費税問題での幅広い共同のとりくみを追求します。
禰屋裁判の勝利をめざし、早急に会員数の倍を目標に署名を集めるとともに、倉敷民商弾圧事件・地域の会づくりを進めます。③国保料引き下げと介護・医療・健康について
新型コロナウイルス対策として限定的ですが、国民健康保険料(税)の減免制度、事業主は除外されましたが被用者への傷病手当が認められました。この到達点を力にして、国保料(税)の減免制度の拡充、事業主も対象にした傷病手当の制度の拡充を求め、学習と結びつけた減免のとりくみと自治体要請をすすめます。
雇用調整助成金を全ての民商が活用できるように学習します。④切実な要求を集めて、全ての自治体と懇談を
小規模企業振興基本条例の制定と中小業者の仕事起こし、補助金などの固定費補助、新型コロナから経営とくらしを守る施策、税・社会保険の減免と強権的な徴収からくらしを守るとりくみを求めて、全自治体との懇談を進めます。小規模修繕契約希望者登録制度の利用を広げます。
フリーランスの実態と要求を調査します。業種・業界別要求のとりくみとしてコンビニの24時間営業を是正するとりくみ、風営法からスナックの経営を守るとりくみ、建設キャリアアップシステムの学習と活用にとりくみます。
経営計画づくりのとりくみを広げます。業者青年を対象にした商工交流会をめざすとともに、コロナ禍でも対応できる商売の交流をすすめます。⑤改憲発議阻止署名を早期に達成し、安倍政権打倒の審判を
安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名を、１会員10人を目標に集め、憲法改悪に反対する共同を広げ、民商としての役割を発揮します。
コロナ禍で今年の原水爆禁止世界大会は規模を縮小してリモート会議でおこなわれます。世界大会に向けて学習会を開き、署名と募金を広げ、核兵器禁止条約批准を求める世論を広げ、世界大会の成功に貢献します。
核も基地もない神奈川、辺野古新基地建設反対の運動を広げます。
市民と野党の共同で、野党政権を樹立する総選挙をたたかいます。 -
神商連第65回共済会第47回定期総会方針
4.共同の時代に道開く民商・神商連を
①到達点と組織建設の課題
情勢は私たちの要求が運動の一致点として広がり、安倍政権を追い詰めていますが、こうした大きな情勢の変化にふさわしい組織建設ができていません。組織の前進がない限り、中小業者の役割が発揮される政治への転換は生まれません。組織建設の意義を話し合い、「地域にどういう民商をつくるのか」の討議の中で組織建設の目標を決めて、前進を勝ちとることが求められています。
今、新型コロナウイルスから経営とくらしを守るため、持続化給付金などの制度の確立と活用のとりくみを進める中で、近年にない前進を作り出しています。この流れを全会員運動で大きくし、後退から前進に転換させましょう。
民商は中小業者の営業とくらしを守るとりくみを通して、要求実現と組織を強く大きくし、中小業者の社会的経済的地位の向上のために奮闘してきました。このとりくみは会員から出された要求を会員どうしの話し合いを通して、知恵と力を集め、会員本人が先頭に立って解決した時、それは民商の値打ちになって全体の確信になり、前進を切り開く力になるものです。しかし、一部の役員や事務局が本人に成り変わっておこなえば、単なるサービスを提供し、「ありがとうございます」の言葉といっしょに対価としての会費を受け取って終わりになります。そしてこうした対応では、深刻な内容ほど解決できず、「民商は役に立たない」となってしまいます。士業の仕事を本人に成り変わって請け負っているとすれば、厳しい経済状況の中で経営とくらしを守ることはできません。「なぜ、こうした状況になっているのか？」を話し合い、全国の運動で勝ち取った成果を学び活用し、本人を先頭にたたかい、切り開くことが求められています。役員と会員が話し合い、本人の自覚を育てて奮闘するのか、本人に成り変わり、自覚を眠らせて、とりくむのかが問われています。
「会員が増えない」、「集金や配達体制が崩れる」などの困難が広がっていますが、こうした困難を先送りしては組織の後退は避けられません。がんばれば前進できるチャンスが生まれている情勢の中で、組織建設の方針に沿って困難に立ち向かっていこうではありませんか。②要求を掘り起こし、相談活動に磨きをかけ、運動の継承・発展を
消費税やコロナから経営とくらしを守るとりくみを通して、民商の値打ちを知らせ、仲間を増やすとりくみに結び付けます。フリーランスにも対象を広げ、定期的な相談会を軸にして、拡大を進めます。
経済センサスと地域の分析にもとづいた宣伝と拡大行動を計画します。会勢と宣伝量の減少が地域の中での民商の認知度を下げています。ポスターやチラシ、ＳＮＳを活用した大量宣伝を進めます。
会員同士が仲間として支え合い、情報を共有し、本人が先頭に立つことを基本にした相談活動をすすめます。③商工新聞の積極的な活用と学習・教育活動の充実を
商工新聞は「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」ことで組織を作り、要求実現を前進させる役割をもっています。毎週の商工新聞をよく読み、班会や機関会議、事務局会議で情勢討議や商売の交流に活用し、運動を推進します。
民商や支部・共済会・婦人部・青年部でニュースを発行し、会員の商売や要求解決の事例を紹介して、民商のとりくみを会内外に知らせます。
入会したらすぐに班や支部で新会員歓迎学習会を開催し、「ようこそ民商」ＤＶＤやパンフを活用して、民商を知らせ、また商売仲間として新会員を迎え入れます。
幹部学校や支部役員学習会など、制度学習にとりくみます。
県連として事務局員を対象に日々の活動と「基本方向」を結びつけた学習会を定期的におこないます。これを成功させるため、民商の機関会議で討議し、組織として学習会に参加するように援助します。④機関会議と班・支部の連携で、会員主人公に
高齢化に伴い現役の業者でない役員が機関会議の多数を構成している民商が見受けられます。古い役員は民商理念を身につけ、豊富な経験で力を発揮していますが、商売をやめたことで民商運動の源泉である業者要求から離れているため、運動に活力が生まれていない状況が一部に生まれています。本人とよく話し合い民商への思いを受け止めて、相談役や顧問など必要な処遇をおこない、役員会は現役の業者を中心にして、構成することをめざします。
支部は地域の民商の顔として会外の業者を対象に相談会の開催や自治体要請など運動に責任を持っています。班は会員が集まって、要求や悩みを解決する場です。したがって、支部・班は役割にふさわしく人数や地域など検討することが必要です。会員の減少で班の役割しか持てず、役員の構成ができない支部が増えています。パンフ「班・支部活動の手引き」を学び、班・支部の再編を進めます。
民商の抱えている困難を個人に押し付けたり、先延ばしするのではなく、県連と相談し、抜本的な組織再編を検討します。⑤大志ある拡大に総力をあげよう
第65回県連総会(９月６日)で全商連第53回総会時現勢の突破をめざして、拡大に取組みます。次期総会までの拡大目標は総会直前の常任理事会で検討し、総会で提案します。
消費税やコロナウイルスから経営とくらしを守るとりくみの中で大きく前進できる条件が生まれています。「仲間が増えて、みんな笑顔」(拡大パンフ)を学び、「なぜ、拡大か？」、拡大の定石を具体化して、とりくみを推進します。⑥財政活動
民商の会費は目的を達成するための活動費であり、会員が自覚を基礎に集めるものです。収益を目的としたサービスの対価ではありません。しかし、経済活動の多くが収益活動なため、一部で会費が決算や実務の対価として理解されています。会費や全商連会館建設募金の納入状況は会員や各組織の民商運動への理解の度合いを示し、組織建設の強弱を反映するものです。「民商・全商連の財政活動を強めるために」を討議し、理解を広げ、財政活動を強化します。
毎月の収支や未収状況一覧表などの資料をつくり、財政状況を役員・会員に知らせ、自覚を基本に未収一掃や組織集金体制の構築を進め、財政活動をすすめます。
民商の会費や県連の分担金は規約に明記されているように会員や民商の資格にかかわる問題です。民商も会費を納めることで連合会組織の一員として資格が保障されます。財政が厳しい状況の中で分担金を後回しにすることなく、規約に基づく運営をおこないます。 -
神商連第65回共済会第47回定期総会方針
5.共済会について
6.婦人部
7.青年部
8.県連の役割
9.終わりに
5.共済会について
民商の共済運動は「目配り、気配り、心配り」で会員のいのちと健康を守り、会員相互の助け合いを進める活動です。これは民商共済会に全会員が加入することで、共済会本来の姿になります。民商の姿勢で「助けられる人。助けられない人」に分かれてしまうことはあってはならないことです。その点から民商入会時に必ず共済会への同時加入を訴えます。
バス旅行やレクリェーションなど楽しい共済会活動を進めることも民商共済会の魅力です。年間を通じて全会員が楽しめる企画やいのちと健康を守る健康診断を計画し、会員はもちろん、配偶者や家族、従業員にも呼び掛けてとりくみ、民商の宝として、「幸せ共済」を大きく発展させます。6.婦人部
家業だけでは生活できない実態や、経営形態の変化などで、副業をもつ業者婦人がますます増加しています。一方で、集まって、話し合いみんなで問題や要求を解決・実現する関係づくりが困難になっています。全部員参加の活動のため、役員づくりなど婦人部組織を強化するための援助を行います。起業をめざす女性たちの活躍に着目し、民商に迎え営業の継続を支えます。業者婦人は商売・仕事のほかに、子育てや介護など家族を取り巻くことで大きな負担を背負っています。婦人部が長年取り組んでいる、古い税制度で家族従業者の働き分が経費に認められない所得税法第56条は人権問題で事業主にとっても切実な問題であり、廃止の運動を前進させるために、ともに力を出し合います。
7.青年部
消費税増税などが起業を阻む要素となり、若者が夢を実現しにくい状況が広がっています。困難な中を自営業者としてがんばっている業者青年の実態から、経営を存続させ伸ばすために必要な支援をします。資金調達・販路拡大・従業員確保などの学習交流を計画し、経営を安定させ前進する力を培います。業者青年のつながりを豊かにし、「みんなで商売がんばろう」の気風を強め、民商が仲間の出会いの場となるようめざします。青年部員ゼロ民商をなくします。すべての民商に青年部を確立し、商売や民商活動の継承を追求します。青年部活動の中心となる役員・世話人を決め、定期的に会議や交流を企画し、組織的な活動ができるよう援助します。
8.県連の役割
県政と市町村政を分析し、地方議員とも協力して、中小業者の支援策の拡充を求める運動を民商とすすめます。
全商連方針を具体化し、進んだ民商の教訓を交流会やニュースの発行で知らせ、運動を推進します。また、県規模での運動を組織するとともに、政令指定都市対策にとりくみます。
各民商の組織活動の到達点を踏まえて運動を推進し、必要の場合は組織再編を含めて、提起していきます。
事務局員の力量が高まるよう民商役員と協力して、学習と交流を進めます。9.終わりに
戦後の荒廃から立ち上がり、重税反対のたたかいの中で結成された神奈川県商工団体連合会は、困難や障害を乗り越えてきた歴史や理念、積み重ねてきた政策提案を生かし、共同の時代に貢献します。
中小業者の営業とくらしを守る 神奈川県商工団体連合会
【神商連しんぶん2020年10月号】
