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民商で新型コロナから経営とくらしを守ろう！＝税金の相談は民商へ＝
横浜南部民商が宣伝対話
横浜南部民商は２月14日、地域の業者に商売の状況を聞きながら、民商を知らせようと訪問行動に取り組みました。
コロナ感染拡大で緊急事態宣言がさらに１カ月延長された中、久しぶりに組まれた行動には、５人の役員が参加しました。
桜木町駅前にある野毛商店街の店を対象に、神商連が作成した民商紹介の「民商で新型コロナから経営とくらしを守ろう」のチラシと、「消費税率を５％に引下げ、複数税率・インボイス制度即時廃止を求める」請願署名、「中小業者の新型コロナ危機打開を！」緊急署名、「ひと言アンケート」などを届けながら、「商売はどうですか」「困っていることはないですか」と声をかけます。
常任理事の藤田忠男さんと伊藤豪宣さんが訪問した蕎麦屋の女将さんは、「これまでの給付金や協力金は何とか申請できました。始まっている第６弾の申請がよく分からないので教えてもらえますか？」と尋ね、「ホームページに出ていますが、明日でよければ資料などを届けましょう」と答えると、「はい、よろしくお願いします。助かります」と笑顔に。
開店から３年目という居酒屋の若い店主は、「お客さんは減ってますよ。でも何とかしたいから、店づくり改革をしたいんです。店先を魚屋にして、新鮮な魚を選んで食べてもらいたいです。補助金や借入れなど、資金繰りの相談はできますか？」と、奥にいた同僚も呼んで、夢を話してくれました。
南区から店を移して２年になるという焼肉店では、「売り上げが下がっても経費はほぼ同じにかかり頭が痛いです。このような情報を届けてもらえるのはありがたいですね」と歓迎してくれました。
近藤喜樹会長と鈴木富男さんが訪ねた長年にわたり野毛で営業している和菓子屋は、「うちなどには何の補償もなく、本当に大変です」と頭を抱えています。
仙豊茂副会長と児島拓雄事務局員は、「営業の状況や困っていることを、このアンケートでお知らせください」と声をかけ、「休業」の張り紙がしてある飲食店には資料を入れました。
多くの店があつまる野毛商店街。この日は１５０軒に資料を手渡し・ポストインで届けました。「会えた店主たちは一人もいやな対応はなく、歓迎してくれた。訪ね甲斐がある行動になった」「大変ないま、やっぱり民商を知らせなきゃ」と、参加した役員も元気になる行動となりました。新しい仲間を迎えて
横浜南部民商では「春の運動」で３人の新しい仲間を迎えています。
南区では建設業の元会員が「代替わりして、またいろいろな相談をしたいので」と再入会しました。
磯子区の運送業者は、消費税課税業者となり、自主申告を身に着けたいと入会し、異業種が集まる民商は商売上でも役立つと喜んでいます。
ビデオ制作会社の経営者は資金繰りに悩み、借入れの要求と、自主記帳・申告を頑張る決意で入会しました。
近藤会長は、「３００人民商を目指しています。相談を求めている業者さんはぜひ民商の仲間に！」と呼びかけています。 -
民主的な税務行政を！
3・13重税反対全国統一行動実行委員会が税務署交渉
２月８日、相模原民商も参加する、３・13重税反対統一行動相模原実行委員会は、相模原税務署との交渉をおこないました。税務署は総務課長と課長補佐が対応しました。
確定申告のマイナンバー記載については、「番号の記載がないことだけをもって収受しないことはない。罰則などはない」と回答しました。
税務調査の際、署員が法定外文書である質問応答記録書（証拠の代わりに利用）への署名押印がなかば強制的に行われるケースがあることについて、あくまで「お願い」であり、強制ではないことを確認し対応の是正を求めました。
要望をしていた“月末の法人専用窓口の再会”については人員の確保が困難なことから窓口は設置できるとしながらも、込み合う１月末には窓口を設けたと回答し、要望の一部が実現。
”申告手続きに必要な書類を玄関・ロビーに常備すること“では、多種多様な様式すべてを常備するのは難しいと回答。しかし、税務署の玄関に設置してある棚でも在庫切れが頻発していることを伝え、改善を約束させました。
10月から登録が始まる「インボイス制度」については、説明会やコールセンターを設置するなどして、制度を周知しているとのことでしたが、コロナ感染の影響で、説明会はほぼ行えておらず、あらゆる点で不十分です。参加者はインボイス制度の中止を求めました。
年末に複数の会員に届いた“消費税の課税業者かどうかのお尋ね文書”について、納税者を不安にさせる事実無根の記載があることに抗議しました。総務課長は、「相模原税務署で作っているものではない。統一の様式で国税庁が発送しているもの」とし、こちらの要望は上級官庁に伝えると確認しました。
消費税の課税業者に該当するか、チェックシートで回答を返信するようになっているが、あくまでお強制力のない「お願い」であり、返信しなくても不利益はない事を確認しました。しかし、「返信がない場合、電話で連絡があるかもしれない」と課長補佐が回答しました。
持続化給付金で、消費税免税業者が確定申告の事業収入欄に給付金も合わせて１０００万円以上の記載をした場合、納税者にはわざわざ消費税課税業者の「お尋ね」が行くのか、との質問に対しては、苦慮した様子で明確な回答はありませんでした。実行委員会は、引き続き税務行政の改善を求めていきます。 -
商売の悩みはなんでも！！！頼れる民商へ！！！―各地で相談会・説明会―
相談会への参加者が入会 厚木民商
１月29日、昼の部・夜の部で相談会を開催。知人の紹介で、バンドでギターを弾いている建設業の青年が参加しました。３月にはライブバーを開業予定です。従業員を雇う際の労働保険、年金受給と賃金の関係などを知りたいとの相談です。
コロナ禍で飲食店経営は厳しく、人を雇う場合は労災保険に加入、週20時間を超える勤務の場合は雇用保険加入義務があること。65歳までと以後で年休支給制限が異なるなど、下谷清人会長らが説明しました。自身の確定申告の件もあり、入会が期待されます。
２月２日には、会員の紹介で飲食業者が参加しました。昨年１月に開業したが、日本語が分からず、持続化給付金は12月に不支給に。１月末までに再申請していれば２月15日まで期限が延長されていましたが２日間違いで間に合いませんでした。家賃給付金の申請もストップしており、家賃支援金も２月９日までに修正しないと「不給付」というメールが。家賃支援金と厚木市の「応援給付金（第２弾）」は申請ができるので、それは取りこぼさず頑張りましょう、と声をかけ入会しました。協力金説明会に30人参加 大和民商
大和民商では２月９日、11日、12日の３回に分けて、県の協力金第５弾の説明会をおこない、読者数人を含む30人が参加しました。
参加者のほとんどがすでに協力金の給付を受けた経験があり、事務局の説明も当初に比べれば理解はスムーズです。
あらかじめ撮ってきた通帳や営業許可書などの写真は、ガラケーの携帯電話で行き詰まり、婦人部役員たちが知恵を出して手伝い、無事にやりあげて喜び合う光景も見られました。
婦人部が年末に行った部員への声かけに料飲の仲間たちは、「お客は激減。顧客には予約制で来てもらっている。国保減免は知らなかったので教えてください」などと切実な声を寄せており、助け合って乗り越えようと説明会も団結力を感じます。
鈴木普会長ら三役も参加し、商売やくらしの状況を聞きながら、「困った時こそ助け合いの民商。ぜひ、皆さんの知り合いに民商を紹介してください」と訴えています。大和民商は「春の運動」で４人の新会員を迎えています。 -
2020年3月13日重税反対統一行動 神奈川県地域集会
2020年3月13日重税反対統一行動 神奈川県地域集会のスケジュールのご案内です。
2020年3月13日重税反対統一行動スケジュール表
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ふいごとそろばん 川崎中原民商 北 洋子さん
夫は赤帽１台から運送事業を始めました。夫がすい臓がんで亡くなったあと、残された私があとを引き継ぎ、子どもを育てながら、頑張りましたが、力及ばず、会社は閉めることになりました
▼いろいろ、いろいろありましたが、今は長男が社長で新たに運送会社を立ち上げ、私は長男の下で働いています。ある時は以前の経験をもとにアドバイスをしたり、ある時は親目線で話したり。しかし、結婚して４人の子どもの親でもある長男から教えられることも多々あります
▼若い人との考え方のちがいというよりは、結局のところ、私の考え方が悪かったから失敗したんだと気づかされることがしばしば。まず、第一は安心して社員が働ける状況にしておかなければならない。社員のこと、社員の家族のこと、自分の家族のこと、人を大事にしないと会社はやっていかれない。
▼働いてくれる人がいるから、売り上げがある。人を大切にすればお金は必然的についてくる。優先順位を間違えてはいけない
▼この思いがあれば、具体的に個々にいろいろな問題が生じたときにどう対処するかは見えてきます。これが、私と長男がよく話をする長年のテーマです。
