中小業者の営業とくらしを守る　神奈川県商工団体連合会

【神商連しんぶん2021年04月号】

民商で商売つないでいこう！―相談活動で新しい仲間―　川崎中央民商

業者の"困った"を応援

　

川崎中央民商は春の運動で、確定申告に向けた準備や、給付金の申請を進めながら、12人の新会員を迎えています。その半数が料飲で申請に関する要求です。ほかの半数は、建設業などで、申告の仕方を身につけたいと入会しています。

昨年末、感染症拡大防止のため、県は夜間の営業時間短縮を事業者に要請し、「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金」（第３弾）の交付を発表しました。民商では、すぐに知らせようと、資料を会員に向けて郵送しました。申請に必須とされている「時短営業の案内」を知らせる貼り紙用紙を民商に用意しているので、個別に準備しにくい人は気軽に民商によって活用してもらえるよう呼びかけると、「助かる！」と喜ばれました。

民商のいち早い会員への働き掛けが浸透し、第４弾、第５弾と、営業時間短縮の延長にともなう協力金交付の情報への理解が容易になりました。

川崎駅周辺には、料飲の会員も多く、営業に不安を抱えているスナックのママたちは、「今度のやり方わかる？」と声を掛け合いながら、申請を進めてきました。「わからないことがあれば民商がいいよ。困ってないで、貼り紙の用紙ももらいに寄ったらいいよ」と呼びかけ、「民商は業者の味方だから！」と入会に結びついています。

民商の事務所カウンターには、貼り紙用紙や、新しい情報のチラシなどが置かれ、会員たちは立ち寄って活用しています。

　

ひとりで悩んでないで　あなたも民商へ

　

駅前の繁華街でスナックを営む中村久美枝さんも長引くコロナ禍に不安を募らせています。大企業が集中し、労働者の町と言われてきた川崎で44年間営業を続けてきました。川崎も大きく様変わりし、以前のように会社関係のお客さんは激減してきたところに、今回のコロナ感染拡大の影響を受けました。

営業時短要請に応え、今は店を閉めていますが、昨年からお客さんが途切れる日々を過ごしてきました。

何度か店舗を替え、今の店は５年目です。テナントの同じフロアは10店舗のスナックが入っており、お互いに声をかけ合い、励まし合ってきました。

向かいの店の朴美英さんは申告や給付金の申請などで不安を抱えていたとき、中村さんに相談しました。「民商で相談しよう」とすすめられて入会し、情報交換を続けています。

二人が声をそろえるのは、「第３弾から始まり、次々出される時短要請に応じて苦労しながら申請手続きをしてきたが、今年に入ってやっと１回目の22万円が出ただけ。申請先もあちこち変わり振り回されるし、問い合わせても『順番にやっています』との答えで、いつ給付されるのかまったくわからない」と怒りと不安をうったえます。

店の家賃は、大家さんの理解も得て相談もしてきましたが、住まいの家賃や水道光熱費、国保料や税金…。給付金がおりても、支払いに消えていきます。給付金の滞りは、日々の不安を拡大しています。

「店を再開する日のためにカラオケの備えは欠かせません。毎月５万８千円の支払いも大変」と頭を抱えます。

コロナ禍で生活様式も変化し、時短営業要請が解除されてもお客さんが戻ってくるのかという心配で、廃業の考えがよぎるという中村さん。ママたち同士励ましいながら、「頼れる民商があるから力強い」と頑張っています。
給付金の速やかな支給を！実情を訴え中企庁交渉

民商・神奈川県連は３月３日、持続化給付金の対象にもかかわらず支給されていない問題で中小企業庁に改善を求め交渉しました。①給付金を対象の事業者すべてに支給すること②サポートセンターに給付を判断できる職員を配置すること③すべての業種に収入減に応じた補償を③申請業務は実情を把握した機関で行うこと、に対して中小企業庁は「すべての対象者に届くよう努力をしているが税金で払う以上、線引きが必要」「対応する職員と審査する職員は分けざるを得ない」と後ろ向きの回答でした。

現金商売の料飲業者は、商売をしている証明として、請求書と通帳の写しを求められているとし改善を求めました。カラオケ教室の経営者は、給付金と同じ判定内容の家賃給付金はすでに給付されているのに給付金が実行されていないことを告発。学習塾経営者は税務署に開業届の相談に行くと「コロナだから来ないで」と言われたことを訴えました。また、秦野民商は不備メールが届いているクリーニング業とエステサロンの会員の事例を伝え、改善を求めました。担当者は「持ち帰って、再度検討する」と約束しました。参加者からは「半分、あきらめていたが、自分と同じ状況の仲間と交渉して、元気が出た」などの感想が出され、声をあげ世論にしていくことを確認しました。
県内18地域で集団申告　3・13重税反対全国統一行動

神奈川県内の３・13重税反対全国統一行動は３月12日、18地域で行われ、２５００人が集団申告を行いました。また、横浜南、戸塚、川崎北、川崎西、平塚、小田原の６地域で集会を、川崎南、川崎北、小田原の３地域でデモを行いました。

麻生市民館で行われた川崎西集会では多摩麻生民商の植野吉一会長が「世界の50か国で実行されている消費税減税を実施させて、コロナから業者の経営を守ろう」と主催者あいさつ。井出重夫副会長が「商売の深刻な状況を話し、消費税減税の実施を求めても、いつも回答は同じ。世論を広げて、税務署を包囲しよう」と税務署交渉の様子を報告しました。また、「倉敷民商弾圧事件川崎の会」の役員の一野恒臣副会長は「消費税の運動に打撃を与えようと脱税ほう助をでっち上げた弾圧に対し、署名を広げて、無罪を勝ち取ろう」と訴えました。

川崎中央民商と川崎幸民商が参加して行われた川崎南地区行動は１８０人がサンピアン川崎に集合し、川崎南税務署までデモを行いました。コロナの中でシュプレヒコールはやめて、宣伝カーで「コロナ対策の直接支援を!消費税減税、インボイス廃止を」と訴えました。窓から手をふり応援する姿も見受けられました。

厚木地域では「今年は税務署内ではゼッケンをつけないように」と要請されましたが、「闘って築いた到達点を守ろう」とゼッケンをつけたまま、集団申告が行われました。
国の財源で！事業主にも傷病手当　国保料の減免延長を！

婦人部・県婦協が自治体要請

　

神婦協は３月３日、コロナ感染に関する国保傷病手当に事業主も対象とすること、コロナ特例減免を延長すること、などを求めて県に要請しました。

県は、傷病手当については、「事情は察するが、県として財政を持っていない。しかし、業者の実情と皆さんの要望はしっかりと国に伝える」としました。目黒会長は、傷病手当・見舞金を実施した20自治体を紹介する商工新聞（2/22）を示し、「まさに緊急事態。国に対しても早急に要望してほしい」と迫りました。

県婦協では、各婦人部で県内の全自治体への要請に取り組んでいます。

　

厚木市・愛川町・清川村に要請

　

厚木民商婦人部は３月22日、３自治体に国保コロナ特例減免延長を中心に要請しました。

厚木市は、「国の動向を見て判断する」「要望は必ず伝えます」と回答。

愛川町は、「滞納は困窮のサイン」と受け止める。国は法定外繰り入れを削減からゼロへと指導するが、保険税を上げず頑張っている。法定外繰入が増えると（国から）補助金が減らされる。しかし来年度も３８００万の法定外繰入の予算を立てた。国保減免が延長されても、昨年のように国・県が全額財政を持つわけではない。昨年並みの国保減免では２０００万円が必要だが、国は２割しか補填せず、残り１６００万は自治体対応でやりくりに頭が痛い。町長と相談し、対応を検討したい」としました。

清川村は、「事業主の傷病手当は国に要望する。国保減免延長は、国に責任を持ってもらいたい。近隣の市町村とも相談しながら進めたい」、と答えました。

コロナ対応の国保減免延長が国から発表されても、財政に責任を持つものではなく、実施できるかどうかは自治体次第となっており国は掛け声だけで、ほとんどの財政的責任を自治体に負わせる事態なっています。県や自治体と力を合わせて国への働き掛けを強めることが求められています。