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消費税インボイス制度は廃止に！―免税点廃止と同然―横浜緑民商が学習会
オンライン学習にチャレンジ
消費税のインボイス（適格請求書等保存方式）制度が２０２３年10月から導入されます。それに伴い、今年の10月１日より「適格請求書発行事業者」登録申請が始まる予定です。
横浜緑民商は４月20日、『インボイス学習交流会』を開催しました。コロナ感染拡大防止の観点からオンライン併用実施しました。学習交流会をオンライン併用で行うのは、民商初です。
前日までに予約した５組６人のうち４人がオンライン参加となり、会場参加は４人と事務局２人でした。
「わずかですが取引先に事業所があります。今日は、しっかり勉強したい」と、クリーニング取次の仕事をしている小江副会長が挨拶しました。
学習会の冒頭、恩田洋事務局長からＺｏｏｍ参加の注意事項の説明がありました。基本はミュート（消音）にして、発言時のみ解除すること、質問や発言希望の場合は『手を挙げる』マークをクリックすること、などです。「試しにやってみましょう」と呼びかけられると、参加された皆さんの枠に、一斉に青い挙手マークが点いたことを確認して、学習会が開始されました。「関係ない」なんて言ってられない！
いま消費税は、「売上げの消費税」から「経費で支払った消費税」を差し引いて計算し（仕入税額控除という）納税します。インボイス制度は、売上げ・経費支払いのどちらにも適格請求書（消費税専用の領収書のようなもの）が必要になり、売上げ・経費それぞれの適格請求書合計額をもって差し引き計算することになります。仕入れ税額控除をするためには。相手先から適格請求書を発行してもらわなくてはなりません。適格請求書がなくては、その分の消費税を払ったことにならないため、申告時、余計に納めなくてはならないことになります（経過措置あり）。
適格請求書を発行するためには、「適格請求書発行事業者」に登録することが必要です。しかし、申請ができるのは消費税の課税業者だけで、売上げが年間」１０００万以下の免税業者は「課税事業者選択届出書」を出さない限り申請できず、適格請求書を発行することができません。課税事業者になるということは、消費税の申告・納税を行う、ということです。
自分は売り上げが１０００万もないので関係ない、と思っている人も、仕事先から「適格請求書を発行してもらわないと、こちらが納める消費税が上がる。課税業者になってくれないと、もう仕事は出せない」と言われる可能性があります。免税業者の職人さんを外注として使っていると、その分の消費税を経費にできなくなりますイ「ンボイス制度は、消費税の免税点廃止に等しいです」などと説明がありました。
建設業者の妻が多かったこの日の参加者、皆さん具体的なイメージが湧いたようです。「夫に説明するのに、わかりやすい資料があると助かります」という提案も出されました。
インボイス制度が実施されれば、消費税の免税点は廃止されたのも同然。すべての小規模事業者にとって、実務も納税額も負担が増える消費税のインボイス制度の問題が理解できた学習となりました。「署名を集めて、インボイス制度は廃止させましょう」と、大貫美恵子副会長が署名の推進を訴えました。
初めての試みで、開始直後は「急にＺｏｏｍが切れた」「つながらない」などのトラブルもありましたが、回数を重ねるごとに円滑に進むと思われ、「今後もＺｏｏｍを活用しながら学習し運動を進めよう」と話し合っています。 -
励ましで念願の給付金 大和民商
矢澤久美子さん（カラオケ教室）は、持続化給付金の対象なのか悩んでいたところ、大和民商前の捨て看とポスターを見て、思い切って民商事務所を訪ね、早速入会。１月に家賃支援給付金と両方の申請をしました。家賃はスムーズでしたが持続化給付金は請求書と通帳の写しを要求され、入金はすべて現金取引なので証明することが出来ず、カラオケリース料の振り込み表と振り込んだ通帳の写しを添付しました。
その後、同じ修正依頼が何度も来て諦めかけていた時、３月３日、県連が行った中小企業庁との交渉で要請書も手渡し訴えました。その後、中企庁から「間違えて修正依頼をかけた」と交渉に同席した畑野事務所に連絡が入り３月22日に念願の入金がありました。矢澤さんは「励ましてくれた民商のおかげ」と安堵し、一時支援金にも挑戦しようと民商の学習会にも参加しています。 -
消費税は減税を！ 神婦協が宣伝行動
神婦協は、消費税が始まった１９８９年４月１日から間もなく32年になる３月28日（日）、JR桜木町駅前広場と東神奈川駅自由通路の２カ所で、「消費税は減税」の大看板を掲げ、宣伝行動に取り組みました。一昨年の10％増税からコロナ感染拡大で苦しめられてきた業者婦人の思いで世論を広げようと、全県から一堂に会して取り組み、38人が参加しました。
桜木町駅前は全国から観光客が集まる場所です。目黒千惠美会長が、「消費者である皆さんにも、私たち業者にも負担が大きい消費税をまずは５％に下げる世論を広げましょう」と呼びかけました。その後、全員で東神奈川駅に移動し、宣伝を再開しました。
国会議員に参加の呼びかけをしたところ、日本共産党の畑野君枝衆議院議員が参加し、「相次ぐ消費税増税で、景気は落ち込んでいます。コロナ禍は長引き、国民のくらしと営業は大変厳しい状況です。これを打開するために、今すぐに消費税減税が求められています。大企業優遇をやめさせて、国民・自営業者が報われる政治を、10月までに行われる衆議院選挙で実現しましょう」と、参加者を励まし、通る人たちに呼びかけました。
子ども連れの若い女性は、「消費税10％は本当に痛いです。買い物をするたびにため息が出ます」と切ない表情に。カートを引く高齢の女性は「少ない年金からだってとられますからね…」と肩を落とします。「天気悪いのに、ご苦労さんだね。頑張って！」と、励ます男性もいました。
目黒会長は行動のまとめで「悪天候でしたが、皆さん気持ちをひとつに頑張っていただき、本当にご苦労様でした。増税・コロナで厳しい毎日ですが、今日の行動を節目に、またみんなで力を一つにして頑張っていきましょう！」と呼びかけ、参加者からは決意の拍手が起きました。 -
共闘の力でなんでも相談会！ 相談者が民商の仲間に
３月28日に神商連会館で神奈川労連を中心に弁護士などの士業の方、生活と健康を守る会などの民主団体と共同して「なんでも相談会・食糧支援」を行いました。食糧支援に63人、相談に32人の方が来場しました。
業者の相談では、駅前で駐輪場を経営している方から「コロナで出勤しない人が増え、利用者が減っている」の相談が。収入が３割以上落ちれば半分、５割以上落ちれば全額、固定資産税の減免があることを知らせ、駐輪場の地域の戸塚民商の役員と後日、市の固定資産税課に相談にいくことを約束しました。３月31日に話し合いを持ち、「申請期限の２月１日は過ぎたけど、柔軟に対応する。とりあえず申し込んでほしい」と市の担当者から手続きの説明がありました。この手立ては解決の第一歩となり「入会して民商と一緒に商売を守ろう」の役員の訴えで入会しました。
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商売・人生を語る みんなの「わが家」安心の暮らしお手伝い
多摩麻生民商 【グループリビング おでんせ中の島】 藤井 康雄さん
川崎市多摩区布田24-35 電話：044-299-9384民商との付き合いは、かれこれ35年程になります。元々私たち夫婦は勤め人だったのですが、連れ合いが病院勤務から保健所に異動となったことで知り合った助産師さんから、「引退するので後を引き継いでくれないか」と依頼され、助産院の経営に関わるようになりました。
それ以来、財政の整理や事務処理、申告手続きなど親身にご指導を受けて参りました。私の方といえば、働きながら地域に根ざした創造活動を展開する地域劇団「京浜協同劇団」に所属し活動しておりましたが、健康を害し会社を退職し、助産院の仕事を手伝うようになりました。
時は移り、助産院は次の世代に委ね、縁があって「グループリビングおでんせ中の島」という施設を立ち上げました。10部屋のシェアハウスで60歳以上の健康な老人が「自立し協力しながら楽しく終生生きていこう」という趣旨で、開設してから６年程になります。「おでんせ」とは、盛岡の方言で「おいでください」という意味で、誰もが気軽に立ち寄れる場になればという思いで名づけました。
私流に感じている民商の魅力は「見つめる、寄り添う、正す、助け合う」です。世の中の仕組みや矛盾を見つめ個人事業者に寄り添い不正は許さず、助け合いながら元気に生きていこうというところです。いまコロナ禍で業者にとって大変な時代ですが、支部や共済の活動を通じて少しでも仲間の助けになればと思い、今後とも日々の活動を積み重ねていこうと思います。 -
ふいごとそろばん 湘南民商 鳥海 光夫さん
政府が進めるデジタル庁（仮称）の新設では、マイナンバーカードの発行枚数を増やし、個人情報を管理したい思惑が見え隠れしています。商売では、デジタル化の波はコロナ禍と相まって、対応せざるを得なくなりつつあります。対応できれば集客への強いアピールになります
▼インターネットやスマートフォンの普及や、コロナ感染予防の面から、対面・接触型のビジネスモデルから、非対面・非接触型への対応が必要です。デジタル技術の導入は、「カネがかかる」と諦めず、国や県の補助制度を大いに活用したいものです
▼経営計画を経営者自らの手で創り上げる作業は、事業をどこまで理解し、将来展望をどのように考えているのか、試金石となります。経営資本が少ない中小企業にとって、国や県の補助制度は非常に助かりますし、採択されれば事業継続への意欲にもつながります
▼拡大するばかりのコロナ感染の中で、民間の非対面・非接触型デジタル技術の導入も、今後加速するでしょう。同技術を社会に役立つよう、どのように活用するのか――政府も民間企業も、かじ取りを行う者は本質を見失ってはいけないと肝に銘じています。
