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コロナ禍で苦しむ中小業者を一人も取り残さない構えで
相談活動を広げ民商の値打ちを発揮しよう！
神商連第６６回定期総会・神商連共済会第５６回定期総会を開催！
神商連第66回共済会第48回総会方針案
一、はじめに
民商、神商連は昨年９月から９ヶ月間、コロナ感染が拡大するなか、「１人の業者も取り残さない」を合言葉に、全国的な教訓である「集まって、相談し、行動する」「事実を知って、知らせて、組織する」に学び、奮闘してきました。安倍内閣に代わって登場した菅首相は、まともなコロナ対策も打てないまま、国民には自助を押し付け、感染は広がるばかりです。日本学術会議の任命拒否に見る様に、その強権的姿勢を露わにしています。「日本の中小企業は半分で良い」と言ってはばからない人物を「経済諮問会議」のブレーンにする等、菅内閣の下では私たち中小業者は生きていけません。
全商連は今年８月に創立70周年を迎えます。仲間を増やして、要求実現を勝ち取ってきた歴史に学び、70周年を節目に仲間を迎え、10月までには行われる総選挙で政権交代を実現しましょう。
本総会は、私たち中小業者の経営と暮らしを守り、組織を強く大きくする方針を意思統一し、その実践の先頭に立つ役員を選出します。二、中小業者をめぐる情勢について
①コロナ禍で明らかになった国民・中小業者の貧困と格差の拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は今まで隠れていた社会や経済のひずみを国民の前に明らかにしました。持続化給付金の申請では飲食業や食品製造、理美容などのサービス業の非正規雇用者が雇止めになり、フリーランスとしての申請相談が民商にあいつぎ寄せられました。厚生労働省は３月９日現在、解雇や雇止めは９３，０００人と発表していますが、労働組合役員の話では数十万規模にのぼるとのことです。一方、日本で10億ドル以上の資産を持つ富裕層はコロナ対策の金融緩和により、資産を12兆円から24兆円に倍増させました。１９９０年代を境に目先の利潤拡大に血道をあげるグローバル大企業は投資による新たな付加価値を生み出す経済から、人件費と下請け単価の削減により利潤を追求する経済に転換し、すべてを市場経済にゆだねる新自由主義政策が広がりました。それは株主の利益を最優先する経営を支えるもので、規制緩和により中小企業の仕事を奪う反面、リーマンショックなど巨大な喪失が出た大企業を税金で救済するものです。市場経済にゆだねるどころか国家権力とグローバル大企業が結びつき、国民の資産を食い物にしています。
こうした格差の広がりの中でアマゾンなどの巨大グローバル企業や富裕層に負担を求める世論が広がり、富裕層自身からも自らに課税を求める声が出ています。バイデン政権は２７５兆円の法人増税法案を提案し、国連事務総長も格差を是正するための「富裕税の導入」を呼びかけています。また、コロナで落ち込んだ景気対策として、世界の56の国と地域で消費税(付加価値税)減税が実施されています。
しかし菅政権は世界の流れと逆行した動きをしています。持続化給付金などの申請窓口をウエブのみとし、パソコン操作のよくわからない事業者を排除する一方で、トンネル会社を通して給付金事業を電通など癒着している企業に便宜を図っています。こうした事を行いながら、生産性を理由に中小企業を切り捨てるなど言語道断です。デジタル化関連法案でデジタル庁に強力な権限を持たせ、国が自治体の事務処理を管理して独自施策を推進させない、マイナンバーと結び付け国民監視社会をつくることを進めています。また、後期高齢者の窓口負担の倍加を押し付けるとともに、新型感染症対策に支障をきたすほどの医療体制をズタズタにしてきました。
自民党所属も含めて３割を超える国会議員が求めている消費税減税には耳を貸さず、痛税感を隠す総額表示方式を実施し、消費税免税業者の淘汰を広げるインボイス制度を推進しています。こうした姿は大企業や富裕層への課税でコロナ対策の財源を生み出し、対策を取ろうしている国連や欧米の政権と比較しても異常なものです。
コロナ対策でも大規模なＰＣＲ検査による実態把握と科学的な封じ込めの対策を取ることなく、補償もせずに飲食店に休業や時短営業を求めています。菅政権は自らを支える一部の勢力の利益だけを追求する政権になり果てている状況です。②持続可能な経済社会と中小業者の役割
世界的規模の貧困と格差の広がり、地球規模での環境破壊が進む中で、持続可能な社会の建設を目指す取り組みが広がっています。国連に加盟する１９３か国が掲げた「誰一人取り残さない」持続可能で多様性のある社会を目指す目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取り組みが世界各地で始まっています。２０００年６月に制定されたＥＵ中小企業憲章は新自由主義が破綻し、それに代わる持続可能な経済社会を展望するモデルとして制定されました。民商・全商連はこの取り組みを学び、日本での小企業憲章の制定を目指し、運動を進めてきました。その流れが大きく広がるとともに、一方で中小企業を淘汰する逆流も生まれています。小規模企業が元気に商売できる経済・社会を目指すことがＳＤＧｓの達成に寄与することです。「平和でこそ商売繁盛」を広げ核兵器禁止条約の批准をめざし、消費税減税・廃止と小規模企業の振興、地域経済振興を進めることがＳＤＧｓを達成することです。その流れが世界的に大きく広がっています。
三、集まって、話し合う原点を貫く要求運動
①コロナから経営とくらしを守るとりくみ
一時支援金や時短・休業協力金への対応はもちろん、活用できる制度を知らせて、商売とくらしを守る相談活動を広げるとともに、要求を話し合い、制度の改善を求める交渉に取り組みます。特にＰＣＲ検査を拡充し、感染を封じ込める施策と「自粛には補償を」の声を広げ、すべての業者を対象に事業規模と売上減少の割合に応じた補償制度の実施を求めます。
日本銀行と金融庁から地域金融機関の合併支援策が打ち出され、中小企業淘汰論と合わせて地域金融機関の再編が狙われています。貸しはがしや貸し渋りが広がる危険があります。金融情勢と地域金融機関の役割を学び、地域金融機関との懇談をおこないます。②消費税につぶされない経営と自主計算運動
消費税減税を総選挙の争点に押し上げ、減税を実現するために、署名と対話で草の根から世論を広げます。消費税廃止地域各界連絡会の活動の再開に力を入れ、署名宣伝行動、地方議会への請願・陳情、国会議員への働きかけを強めます。消費税ネットがとりくむ消費税を含む税制の在り方を考えるとりくみを広げます。インボイス制度は官製の業者団体や税理士会も反対しています。学習を会内外で行い、免税業者を取引から排除し、取引を監視・管理する体制づくりが目的であることを知らせ、中止に追い込みます。
日常的な自主計算活動と合わせ、事業計画づくりのとりくみを広げ、税金対策とともに経営対策に生かします。
国民は政府の隠蔽・強権体質を感じ、プライバシーの侵害を危惧し、マイナンバーカードの普及が政府の思惑通り進んでいません。そのため政府は健康保険証や運転免許証と一体化し、マイナンバーカードなしでは生活できない状態を作ろうとしています。自己情報をコントロールする権利の確立を求めるなど、デジタル監視社会を許さない運動を進めます。
今年は禰屋裁判の差し戻しの公判が始まります。禰屋さんの無罪を勝ち取るため、署名を広げるとともに、他団体に呼び掛けて地域の会づくりをすすめます。③国保料引き下げと医療体制の拡充を
国民健康保険の均等割りを中心とした保険料の引き下げ、減免制度の拡充と事業主の傷病手当の実現を求めて、社会保障推進協議会と共同して、学習と自治体要請を進めます。
感染症から国民の生命を守る保健所や公立・公的病院の統廃合が進み、医療体制の崩壊が現実のものとなりました。社会保障の拡充こそが国の使命であることを広く知らせ、医療体制の強化を目指します。④切実な要求を集めて、すべての自治体と懇談を
コロナ対策の拡充、小規模企業振興条例の制定、中小業者の仕事起こし、制度融資の改善と地域金融の拡充、税・国保料の減免と強権的な徴収の是正を求めて、すべての自治体と懇談をおこないます。
⑤憲法を生かし、平和・民主主義を守る運動を
菅政権の民意に背き、憲法を踏みにじる姿勢は許せません。日本学術会議会員候補６人の任命拒否の撤回を求める運動に取り組みます。
市民と野党の共同が広がり、消費税の５%減税・廃止、中小企業とソーシャルビジネスの振興、再生可能エネルギーを中心とした政策転換などが共通政策として検討されています。秋まで行われる総選挙での勝利を目指し、創立70周年に向けて仲間を増やし、中小業者が元気で商売のできる社会の実現に力を合わせましょう。
日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を広げます。世界大会の成功に貢献します。憲法違反の敵基地攻撃を可能にする軍備拡大や新基地建設に反対する運動を広げます。核も基地もない神奈川を目指す運動を他団体と協力して進めます。四、70周年をちからに、地位向上めざす組織作りを
①到達点と組織建設の課題
今年、民商・全商連は70周年を迎えます。戦後、ヤミ市から商売は始まりました。その中で「生活擁護同盟」「納税民主化同盟」などの運動が高まり、時の権力者マッカーサーはレッドパージで民主勢力を弾圧しました。しかし、それを跳ね返し自覚的な中小業者によって民商が各地でつくられました。民商は闘いの中で生まれました。その後、幾多の困難を乗り越えて民商・全商連は日本で、世界で唯一の中小業者の民主的団体として根づいています。私たち民商・神奈川県連もその一員です。民商は中小業者の困りごとをみんなで相談し、団結して運動し、実現をしてきました。事務局員は会員が自ら団結して運動できるよう役割を果たし、こうした努力が今日の到達点を作ってきました。特にこのコロナ禍での運動は、まさに民商の真骨頂が試された１年半でした。持続化給付金や家賃給付金、各自治体の協力金などの獲得は会員を励まし、組織の拡大につながりました。
しかし、民商の中には幾多の困難が顔を出し、組織的な活動ができなくなっている民商も生まれています。事務局が本人に代わって要求を解決し、その対価として会費を集め、組織を維持する傾向が広がっています。役員の事務局任せや反対に事務局は「運動は役員がやるもの」として、役員と事務局員の不団結が組織の弱体につながっています。会員の要求解決だけに留まらないで、要求ある者を先頭に解決すし、会員を運動に組織する働きかけが何より大切です。この一年、民商の「基本方向」に立ち返り、この困難を乗り越えていくことをよびかけます。日頃の忙しさに問題を先送りせず一歩前へ踏み出しましょう。②要求の掘り起こしと相談活動
１９９０年台に大企業は投資により付加価値を生み出す経営から労働者の賃金や下請企業の経費を削減する経営に転換しました。民商は中小業者の売上があった時代は納税者の権利を学び、仲間の立ち合いで税務調査に対応して商売とくらしを守り、会員同士のつながりが強まり、前進を切り開いてきました。しかし、大企業の経営の転換で多くの中小業者は売上が減り、税務調査が激減しました。この時期に多重債務や商工交流会運動など業者本人が要求実現の先頭に立って切り開く努力もされましたが、こうした事態に十分に対応することなく、記帳・申告の請負活動が定着し、業者の自覚を眠らせる対応となり、前進することはできませんでした。
前進を切り開くには今の情勢から出てくる中小業者の切実な要求にかみ合った運動を組織することです。そのために第一線で商売をしている業者が集まって話し合い、要求を明らかにし、団結して運動を作り出すことが求められています。
現時点での情勢から消費税とコロナから経営を守る取り組みが求められています。同時に持続化給付金の相談活動の中で明らかになったことですが、働き方改革で自分が知らないあいだにフリーランスになり、生きるために相談に訪れた人もいました。仲間は気が付かないところにもいます。業者青年、40代50代の業者要求を話し合い、相談活動を工夫して開き、要求を掘り起こして、運動化に結び付けます。ＳＮＳなどを活用した宣伝にも取り組み、若い業者の獲得に挑戦します。③商工新聞の活用と会員主人公の支部・班活動を
民商は要求あるものを先頭に運動をして要求実現を勝ち取っています。商工新聞は「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」事で全国の活動を知り、知らせる事で組織を作り、要求の実現を前進させます。班は会員が集まって、要求を話し合う場、支部は地域の民商を代表し、運動を進める役割を担っています。ところが会員の減少から役割を果たせない班・支部が広がっています。しかし、請負活動が日常的になると班・支部の組織や商工新聞中心の活動の役割や必要性が感じられなくなります。改めて「班・支部活動の手引き」を学習して、組織再編も含めて、検討します。そして、コロナ禍で悩んでいる会員を１人にしない為にも、目配り、気配り、心配りを工夫しながら行いましょう。
この一年、コロナ禍で民商活動の原点である集まって話し合う事がやりづらくなっています。しかし、今、一番この事が求められている時です。知恵を出し合い、この基本の活動へ近づける道を探ります。④学習・教育活動の強化を
「知は力」です。毎週の商工新聞をよく読む習慣をつけましょう。また、民商ニュースを出し、日々の活動や会員の様子などを伝えることも大切です。
厳しさを増す情勢の中、世の中の仕組みを正確に掴むための学習も大事です。あらゆる出来事を科学的に見抜く力を身につけましょう。
業者運動の展望をつかみ、要求運動の組織作りを進めるため、全商連の制度学習を強化するとともに、①哲学・経済学・階級闘争論、社会発展の法則を学ぶ、②「民商・全商連運動の基本方向」の集団学習、②要求運動に必要な納税者の権利、経営計画づくり、地域経済論などの学習を進めます。⑤役員と事務局員の共同で事務局活動の改善を
今、会員の高齢化が進み、廃業を考えるようになり、それに伴い要求運動が不活発になっています。しかし、古い役員は民商の理念を身につけ、豊富な経験で力を発揮する事ができます。また、若い会員はＳＮＳなどを駆使して今までとは違った形で運動に参加できます。この様に、互いの得手を活かした活動をしていければ運動の飛躍も不可能ではありません。「会員の、会員による、会員のための民商」それに事務局員が共同の推進者としてサポートする。こんな民商を全員でつくろうではありませんか。
役員と事務局員で基本方向を土台に、「事務局活動のいっそうの改善強化のために」の学習と討議をおこない、具体化し、協力して改善を図ります。⑥拡大推進委員長を先頭に声掛けを
会員拡大の成果数では前年比で「秋の運動」が１・34倍、「春の運動」で１・47倍と伸ばしていますが、退会を上回るまでにはなっていません。前進している民商の特徴として給付金や協力金の相談を事務局まかせの対応だけにせず、この取り組みを通して会員同士の結びつきを強める努力をしていることです。また、相談された要求への対応だけではなく、その背景を把握し、その内容を宣伝や紹介運動に結び付けて、拡大の取り組みを具体化していることです。
今年の「春の運動」で確定申告要求での入会者が１人もいない民商があり、入会している民商でも元会員や読者からの入会など、民商の周辺の狭いところからの入会がほとんどでした。これは大量宣伝が圧倒的に少なく、またスマホで簡単に記帳と収支ができるソフトが販売されていることも影響しています。一方、こうしたソフトで申告した人が「税額が高い」「保険料が払えない」などの要求で入会しています。入会に結び付かなくても実態や要求はつかめます。そうした情報を活用して、運動に結び付けます。
11月14日に全商連創立70周年記念集会・式典が行われます。ここに向けて、全商連第54回総会時現勢の読者で10％増、会員で５％増を目標として提起します。このとりくみは中小業者つぶしを明確に打ち出している菅政権を退場に追い込む総選挙での勝利を目指し、仲間を増やしていく運動と一体で進めます。
拡大運動を前進させる秘訣は拡大推進委員長を先頭にした役員・会員への声掛けです。①声掛けなしに拡大は進まない。②声掛けなしに持続はない。③声掛けなしに組織はない。④声掛けなしに行動はない。全ての民商で拡大推進委員会を確立し、拡大推進委員長を先頭に、コロナに負けない、会員の心に届く訴えで目標達成を目指します。⑦運動体としての財政強化を
民商会費は決算や実務などのサービスの対価として理解される向きがあります。しかし、会費は運動の目的を達成するための活動費であり、会員としての自覚を基礎に納めるものです。会費の納入状況は、会員や各組織の民商運動への理解の度合いを示し、組織建設の強弱を反映します。「民商・全商連の財政活動を強めるために」を学習・討議し、理解を広げ、財政活動を強化します。
毎月の収支や未収状況一覧表などによって財政状況を役員・会員に知らせ、未収一層や組織集金体制の強化を図ります。
民商の会費や県連への分担金は会員や民商の資格にかかわる問題です。民商も分担金を収めることで連合会組織の一員として資格が保障されます。厳しい財政状況の中ですが、分担金を後回しにすることなく、規約に基づく運営をおこないます。
高齢化などにより集金体制が弱まる中で、会費を「振り込む」会員が増えています。「入金されればよし」と会員を放置すれば、会員としての自覚は弱まり、組織は弱体化します。最低でも月１度、会員とふれあい、コミュニケーションをとるようにします。
県連事務局員の世代継承に向けた準備が急がれます。新事務局員の育成のための費用をねん出する必要があります。検討をはじめます。五、いのちと健康を守る全会員参加の共済運動を
コロナ禍、仲間のいのちと健康を守るために、声をかけあい、集団健診を密にならないように医療機関と相談して取り組んできました。「一人はみんなのため、みんなは一人のために」の理念を持つ、民商・全商連共済は仲間の結びつきを強め、民商運動を豊かに発展させています。
通院や検査の抑制が広がる下で、「手遅れ」などの事態を生まないために、医療機関との丁寧な相談で受診の機会を作ることを働きかけます。医療機関とよく相談し集団健診を実施します。全自治体要請で健診項目の充実を要請します。大腸がんや婦人科健診などに取り組みます。アスベスト被害の救済のために専門医の協力を得て、画像診断に取り組みます。
班・支部体制を再編・強化し、班に係、支部に役員の体制をつくり、「目配り、気配り、こころ配り」ができる民商を目指します。仲間の手から心を込めた共済金が手渡せるようにします。助け合いのすばらしさを伝え、助けられる人、助けられない人をなくすために、同時加入を強め、全会員加入と配偶者の加入を追求します。加入率80％以下の民商へ援助を強めます。自主共済を変質・解体させる策動を許さないために、団体自治を高めて、民商・全商連共済会を発展させます。六、フリーランスを視野に入れた業者婦人対策を
婦人部でおこなっている領収書整理会などの自主記帳・自主計算の運動が国保減免やコロナ対策の持続化給付金などの申請に生かされてきました。また、粘り強く国会議員要請や地方議会に所得税法第56条廃止・見直しを求める意見書採択を求める取り組みを広げてきました。国保の傷病手当金は、婦人部の長年の闘いが力になっています。
コロナ感染による非正規雇用の雇止めやフリーランスとして働く多くは女性です。こうした女性の実態と要求を把握し、「人間らしく生きる」とりくみに挑戦します。性別によるさまざまな差別をなくし、労働の社会的評価や人権を確立する取り組みに力を合わせて、ジェンダー平等の実現を目指します。
婦人部の組織づくりを援助し、すべての対象者に入部を働きかけ、民商の会員比６割の婦人部建設を目指します。七、民商の総力を挙げて業者青年の要求に即した組織作りを
現在、青年部員がいる民商は17にとどまり、４民商はいません。役員会を開き、運動を推進している民商は皆無となっています。しかし、全国的に見れば深刻な経営環境の中で持続化補助金に挑戦し、事業計画づくりを進めて商売を伸ばすなど、業者青年の要求をとらえて、役員の若返りを図っている民商も生まれています。
民商に青年部の確立や拡大を提起しても「うちには青年はいない」「労働保険要求だけなので民商に来ない」などの意見が寄せられます。一方、役員の高齢化により、組織配達・集金や役員の担い手が減少し、民商の運営にも支障が生まれています。建設業界でも「きつい、汚い、危険」を理由に若い業者が減り、対策が打たれています。中小業者の高齢化と後継者問題は民商だけにとどまりません。
なにより次の社会を築く業者青年の要求実現を進めるうえで、青年部の確立と業者青年の組織が求められています。民商として業者青年と対話し、仕事や暮らしの実態と要求を話す懇談会を設定し、出された実態や要求を出発点に業者青年の関心事などで学習会や懇談会を開きます。こうした要求実現活動と結び付けて業者青年の組織作りをすすめます。八、個別の民商対策と県連の役割
「会長が業者でなくなり、機関会議に参加できない」「事務局長が病気などで不在」「アルバイトで対応している」など、機関会議が開催できない、運動が作れない民商が広がっています。そのため、県連常任理事会は出席率が65・２％、民商事務局長会議の出席率が50・０％という事態になっています。困難を抱えた民商ほど問題が先延ばしされています。
県連として実態を把握し、機関会議で対策を検討していきます。必要な場合には民商の再編や合併も含めて対策を取り、すべての民商で機関会議を軸に運動を推進できる体制の確立を目指します。
県政と市町村政を分析し、地方議員と協力して、地域経済と中小業者の振興をもとめる運動を民商とともに進めます。
全商連方針を具体化し、進んだ民商の教訓を交流会やニュースを通して普及し、県内の運動を統一的に推進します。
制度学習大綱を活用して、「基本方向」を役員・事務局で深める学習会を開きます。九、終わりに
民商・全商連の運動は道理・団結・共同の理念を業者自身が貫き、幾多の困難を乗り越えて切り開いてきました。全商連創立70年の歴史に学び、共同の時代を開き、中小業者がその地位にふさわしい社会を実現するために奮闘しましょう。
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国保コロナ減免、休業支援金、市交付金で対策
―厚木民商コロナなんでも相談会を開催―
厚木民商は6月の10日、11日、21日、26日、30日に5回、コロナ対策の相談会を開催しています。6月21日、26日の相談会の様子を紹介します。
6月21日の「何でも相談会」は、まん延防止特別措置の延長で公民館が20時閉館のため急遽、厚木地区労事務所を借りて18時から行いました。
Mさん(飲食店)は厚木市交付金と国保コロナ減免、Nさん(飲食店)と外国籍のEさん(飲食店)は市交付金と従業員の休業支援金、国保コロナ減免の相談です。交付金や支援金、国保減免の申請書類を配り、項目ごとに内容を確認して各自で記入して貰います。Eさん従業員の1人は所得の未申告を解決してから減免申請することにしました。昨年の国保コロナ減免で真っ先に実績をつくったIさん(製造小売)が、店を閉めてから遅れて参加しました。未申告になっていた同居の子どもの収入申告をしたら国保料が3万円安くなったそうです。お店の売り上げだけでなく、配偶者の今年のパート収入も昨年比で3割以上減少しているか確認して申請することにしました。
6月26日の相談会では国保のコロナ減免が3人、通常減免が1人、厚木市交付金が2人、社協の緊急貸付1人、期限後申告が1人でした。国保コロナ減免はコロナの影響で今年の収入が3割以上減少する見込みで申請できます。前年所得300万円以下なら10割減額でゼロになります。
通常減免で厚木市国保年金課に申請に行ったMさんは、国保課の担当者から「法定軽減されているので通常減免ができません。でも、コロナ減免は申請できます」と親切に説明をしてくれました。 -
コロナ感染再拡大から営業守れ！神商連が県へ要請
民商・神奈川県連は５月６日、「まん延防止等重点措置に伴う新型コロナ感染症の再拡大から中小業者の営業と生活を守る要請」を神奈川県に行いました。協力金が支給されず経営危機に陥っている飲食店の会員４人を含む10人が参加し、切実な実態を訴えました。県は産業労働局企画調整課が対応しました。
神商連富塚昇会長が「中小業者の実情をつかんで、支援を強化してほしい」と訴え、
①時短協力金の早期の支給
②まん延防止措置に伴う全業種への支援
③一時支援金の登録認定機関の体制の充実を県として行うこと
④ＰＣＲ検査の拡充
⑤医療機関への減収補填
⑥国への要請の６項目に対し、県が回答しました。
県は協力金が遅れている理由を「不備が多いこと」と回答。参加者は「不備は申請時にチェックできる体制をとれば、短時間で解消できる」とし、対面での対応も含めて、改善を要請しました。
横浜南部民商の立ち飲み店を営んでいる会員は２店舗を経営。そのうち１店舗が「閉店時間が証明できない」と第３弾の協力金から受け取れていません。川崎中央民商のお好み焼き屋の会員は、第５弾は申請が通っているものの、第４弾が申請されていないことなどを訴えました。県は「個別事例は後日回答する」と約束しました。
②では「国が一時支援金の第２弾を準備している」と回答。③では「国の窓口が対応している。実態を把握する」と回答。
④⑤では、「国に要請している」と回答するものの「財源」を理由に県としての対策は回答しませんでした。 -
核兵器禁止条約を批准せよ！県内で平和行進 5/7～19
５月７日、多摩川六郷土手で東京から引き継ぎ、かながわ平和行進が始まりました。「日本は核兵器禁止条約に批准を」の声を県内津々浦々に広げようと、13日間をかけ、57自治体・62行政区で行動しています。
横須賀原水協は16日、市内５カ所の駅でスタンディングや署名宣伝しました。神商連の富塚昇会長（（横須賀民商会長）は、「国民のいのちを守ることが国の使命。今はコロナ対策に力を尽くし、人類・地球が滅びることがないよう、核兵器廃絶の立場に立つべきです」と訴えました。
各駅の行動参加者はその後、横須賀市役所前の公園に集まり集会をおこないました。横須賀市は１９８９年に核兵器廃絶平和都市を宣言し、その後、地元出身の彫刻家、最上壽之氏作のモニュメントを中央公園に建立しました。しかし、市はその後のメンテナンスを怠り、老朽化を理由に上地克明市長は２０１９年、これを取り壊しました。新しいモニュメントには「核兵器廃絶」「平和都市」の文言は一切入っておらず、市民から批判が起きています。参加者は「新しいモニュメントにしっかりと刻ませるために市民の世論を広げよう」と確認しました。
神商連三浦謙一事務局長は12日、横浜市中区の行動に参加し、県庁前で集会 を行い、桜木町駅まで行進ました。 -
会費の未納ゼロを達成！！―たゆまない声かけ― 平塚民商
平塚民商は、みんなで頑張ってだんだん会費の未納を減らしてきました。ただ１名残っていた１ヶ月分の会費未払いの会員が、４月末で完納しました。
会費の未納額は30年ほど前には、３７０万円もありましたから、実現するとは、夢にも思っていませんでした。毎年目標を決めて、組織を上げて取り組んで来ました。集金担当者、支部役員、事務局員の奮闘・努力が、あってこその成果です。
財政の「五点改善運動」をみんなで学び、事務局任せではなく、みんなで手分けして集金する「組織集金」、月初めの「15日集金」、当月分は遅くても月末までに集金する「当月集金」に努めてきました。
民商の財政は何処からも援助がなく、自前の会費で運営していること。会費は民商がめざす目標のために使う活動資金であること。財政実務をきちんとし、現状を明らかにする。解決しなければならない問題点をつかみ、みんなで相談、会員１人ひとりの状況、支部に見合った集金など実践してきました。
未納ゼロが一年間継続したら、みんなで「祝賀会」を開催しようと、引き続き力を合わせて頑張っています。
財政委員会 府川清 -
商売・人生を語る「世界で初めてネクタイに穴をあけた男」
秦野民商 オオタ美創 太田 信さん
秦野市堀川593 電話：0463-79-8030
ハトメリング付きネクタイ…、そう聞いただけでは想像できません。この斬新なネクタイで商標登録を得ているアイデアマンの太田さん。
太田さんは若い頃、憧れの東京で暮らしたいと生まれ育った秦野を出ます。当時、若者たちのファッション文化の拠点となった渋谷パルコで服飾の仕事に就きました。当時の若者ならだれもが懐かしいＪＵＮやＶＡＮのブランドが並ぶ中、太田さんの店は少し派手目の洋服で芸能人など舞台関係者が顧客のテナント。夢のように儲かった時代でした。輸入物も多く扱い、国内製品にはない個性的な商品も。ある時、女性店員たちが「えー！」と声を上げるほど裏地が派手なネクタイが入りました。日本人感覚には溶け込みにくいこの奇抜さが生かせないものか、と考えた太田さん。ハサミで２つの穴をあけ、裏地を表へ出した前代未聞のネクタイに拍手が起こります。我ながらのアイデアに、「これは何かに生かせるかも」と、意匠権登録をしました。
仕事に没頭する30代の青年に、実家のお兄さんから「塗装屋を手伝ってくれないか」と連絡が入ります。子どものころから気の合う兄の頼みでもあり、断れずに秦野に戻って35年が経ちました。
人と話すことが好きな太田さんは、営業大好き人間です。幅広い人のつながりを持ちながらも、塗装の仕事は地元のお客さんを大事にする地域密着型の商売です。コロナ感染の影響で、塗装の仕事が少なくなった昨今、「そうだ！」と久しぶりに思い出したハトメネクタイ。あれからずいぶん年月が経ちましたが、眠っていた太田さんの感性が動き出しました。意匠権から新たに商標登録を出願し、今年の３月認定されました。担当者からのアドバイスで、ロゴも決め、いま、17社にプレゼンを済ませたところです。「一気には行かなくても、チャンスが待っていますよ、きっと！」と前向きな太田さん。どんどん、ハトメネクタイの新しいアイデアが沸いています。昨年は民商からの情報で持続化給付金を受けました。いま、ネクタイの商品化めざし、ものづくり支援金の活用を検討しています。チャレンジ精神旺盛な太田さん、「ピンチをチャンスに、生き生きわくわく！将来は自分の別荘持ちたいね」とエネルギッシュです。
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ふいごとそろばん 茅ヶ崎民商 津久井 武志さん
独立してすぐに茅ヶ崎民商へ入会して、早いものでもう12年目になります。右も左もわからないことだらけで、当時の役員さんにいろいろ教わり廃業せず過ごしてきました。
▼昨年末に株式会社一富士園へと法人化をしました法人化へのきっかけはインボイス学習会で免税の個人事業主は法人との取引が出来なくなるかもしれないと言うことを知ったことです
▼いずれは従業員を雇い建設業許可を取得と言うことを考えていたので良いきっかけでした。早期に知ることができたのは民商に入っていたからです
▼周りの仲間はインボイスという名前すら聞いたことがないレベルです。時節がら難しいけれども学習会を開き認識してもらうところから始めようと考えています。常に前を見て何ができるかを考え勉強し行動する、を信条にしていきたいと思います。
