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県内18税務署で2500人が集団申告！―3・13重税反対全国統一行動―
３月11日を中心に県内18か所で「３・13重税反対全国統一行動」が実施され、全県８会場で約１０００人の参加で集会が行われました。また、感染対策のため集会・デモを実施しなかった地域も含めて、全体で約２５００人、民商から約１０００人が参加し、集団申告しました。各地のとりくみを紹介します。
川崎南地区集会は３月10日に実施。新型コロナ感染拡大防止のために集会は行わず、区内サンピアン川崎前広場から税務署までデモ行進を行い、集団申告しました。デモ行進は川崎地区重税反対連絡会作成のプラカードを掲げ、宣伝カーからのシュプレヒコールに合わせて、声は出さずに市民にアピールしました。デモ行進には５団体１７０人が参加しました。
厚木集会は２年ぶりに集会とデモを実施しました。集会にはギター講師の会員などで構成する厚木民商バンド(ＡＭＢ)が出演し、反戦歌やジャズのスタンダードナンバーなどを披露しました。集会には10団体２００人が参加し、「消費税減税せよ」「インボイス制度は中止しろ」「ロシアは即時撤退しろ」と訴えました。
横浜中・西、南部集会の２つの集会は合わせて１３人が参加しました。横浜中・西集会で実行委員長は、インボイスや電子帳簿保存法など、変えられる税務制度にふれ、消費税非課税業者が取り引きから排除される可能性を中止させようと訴えました。南部集会では、実行委員長の民商近藤喜樹会長が税務署に向け業者の要求を読みあげました。 -
会員外の事前確認も商工会などに要請する！―神商連が神奈川県へ要請―
神商連は３月24日に、復活支援金の制度をカバーする県独自の支援金の創設、県内業者だれもが申請できる事前確認対策など５項目を要請し、交渉を行いました。神商連富塚昇会長、山岸勇副会長ら６人が出席し、県側から中小企業支援課長の和泉翼さん、企画調整担当課長の森山克弘さんが対応。日本共産党の君嶋ちか子県議が参加しました。
県は要請に対し、「復活支援金では売上減少率が50％未満でも対象となったため、業者への支援は見送った」と回答したのに対し、実態調査と業者の実態を示し、再度要請しました。また、事前確認が受けられないため制度から除外されている事例を紹介し、「商工会議所等には税金が入っているので全業者を対象にするよう働きかけてほしい」と訴えました。県は「一時・月次支援金では要請した。復活支援金も要請する」と回答。「商工会議所等に要請した文書も民商に渡せる」としました。
また、全中連の省庁交渉で厚生労働省が国保料・税の算定をする際「給付金等を含めて賦課した後に給付金等に相当する部分を減免することは可能」と回答したことを紹介し、市町村に減免を指導するよう要請しました。「担当の課に伝える」と約束しました。県連として早急に国保課に要請することにしています。 -
ロシアは命奪う軍事侵攻やめよ！―各地の抗議行動に共感広がる―
《桜木町》
３月２日、神商連も参加する神奈川県国民大運動実行委員会などが呼びかけ、桜木町駅前広場でロシア軍のウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を求めるスタンディング・デモがおこなわれ、県内から80人超が参加。神商連と横浜南部民商から５人が参加しました。
「一人ひとりが、できることで思いをあらわさなければと思っていた」と通りがかった女性たちも参加しました。「戦争を知らない世代だけど。戦争は誰も知らなくていい」「自分の思いを伝えるいいチャンスになりました」などと、共感が広がりました。神商連の三浦謙一事務局長は「平和でこそ商売繁盛。ロシアに即時撤退を強く求めます」と訴えました。《本厚木》
３月３日、本厚木駅前で厚木民商会員を含む25人の市民が集まり、「侵略戦争やめよ」と抗議行動が行われ、参加者はプラカードを掲げ、マイクで訴えました。
「85歳です。じっとしていられず出てきました」「ウクライナの人たちの状況を思い、できることをしなければ」「安倍元首相は核兵器保有を言い出し、危険な動きを感じる」などのスピーチに通行人も足を止めます。
高校生や若いカップル、バス停に並ぶ人たちも関心を寄せ、「どのような方々が行動してるんですか？思いは一緒です」と話す人もいました。およそ１時間の行動の終わりには、広場のあちこちから拍手が聞かれました。 -
3・8国際女性デー神奈川！―女性の地位向上・平和を求めて―
神婦協も参加する国際女性デー神奈川県実行委員会は３月６日、オンライン集会を開催し間賀田清子さん（鎌倉江の島障害児教育研修ルーム主宰）が、「心と体を大切にするための性教育」のテーマで包括的性教育について講演し、正しい性教育を行わない日本の教育制度の問題を学びました。団体交流では、厚木民商の中山光子部長が、コロナ禍のなか頑張る業者婦人の実情を発言しました。
８日正午からおこなわれた、JR桜木町駅前広場のアピール行動は50人が参加しました。今年は、ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議し、戦争許さない！という女性たちの声に、多くの人が足を止めチラシを受け取り、対話していました。
県内の女性たちが連帯し、子ども達に平和な未来を渡すために力を合わせようと思いをひとつにしました。 -
立憲民主党横浜市議団と懇談！―横浜５民商―
横浜市内の５民商(横浜東、横浜緑、横浜南部、横浜西部、戸塚)は、昨年９月に横浜市に提出した要求書と懇談の申し入れをつけて全会派に要請しました。立憲民主党市議団から返事があり、２月25日に意見交換を行いました。立憲民主党から麗理恵副団長、藤崎浩太郎政策委員長、民商から岩森壮介協議会会長、仙豊茂横浜南部民商副会長、纐纈敦実協議会事務局長が出席しました。
山中竹春市政になって初めての懇談となり、民商の組織や活動理念の説明、新型コロナで苦境に立たされている中小業者の実態を紹介し、小規模企業振興条例の制定やコロナ対策の拡充、行政区ごとの相談窓口の設置などの要求を紹介し、45分間、率直な意見交換を行いました。
昨年は日本共産党市議団との懇談も行っており、今後も引き続き、市政に関して意見交換することを確認して、終了しました。 -
アスベスト裁判 最高裁で建材企業に勝利！―大和民商―
県内の建設労働者44人が現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、健康被害を受けたと建材企業に損害賠償を求めていました。２陣訴訟で、最高裁は建材企業３社（ニチアス、Ａ＆Ａマテリアル、ノザワ）に対し上告を不受理とし、原告38人に賠償の支払いを命じました。残る４人は建材企業責任について、３月28日に弁論を開いた後の判決となり、２人は敗訴となりました。
同日、九州１陣訴訟についても最高裁は建材企業の上告を不受理とし、原告が勝利する福岡高裁判決が確定しました。この決定は、外装材企業の賠償責任を認めるものです。賠償責任を負う建材企業の広がりは、被害者が求めている完全な補償基金制度の確立（建材企業が国の賠償給付金制度に供出する形での解決）を大きく後押しするものです。
大和民商の吉田博さんは50年以上の経験を持つベテランの大工です。一昨年の１月、いつものように現場で仕事中に胸が苦しくなり、受診しました。診察を受けるとすぐに入院となり、悪性胸膜中皮腫で肺には水が溜まっていました。診断の結果、すぐに手術を受けました。医師に、これまでの仕事の状況などを尋ねられ、建設アスベスト被害だろうと言われました。病院の勧めで労災認定を受け、労働保険に毎月申請し、休業補償を受けています。
神商連で開かれたアスベスト被害と裁判の学習会で学び、裁判を担当する弁護士にも勧められ、賠償給付金が申請できることを知りました。いま、民商で相談し、書類を準備しています。
ずっと治療を続けていますが徐々に重症化しており、当初の薬も効き目が弱っています。大好きな大工の仕事もままならない状況ですが、しっかりと補償を受け、生活をつないでいきます。
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ふいごとそろばん 横浜南部民商 鳥越 孝一さん
平成９年、現在の事業所ではり治療の医院を始めました。それ以前は都内で出張のはり灸マッサージをしており、偶然、横浜中華街に良い条件の物件を見つけ、「ここだ！」と開業を決意しました
▼第一回横浜女子マラソンが開催された際には、ポーランドの海外招待選手のはり施術を行ったこともあります。その後、この選手はオリンピックに出場する事となります
▼普段の施術で心がけていることは生活習慣、栄養指導、薬の副作用の緩和など、患者さんと一緒になって、もとの体の状態に戻すことに努力しながら施術に当たっています
▼コロナなどの影響でストレスフルな世情です。そんな中、気になるのは栄養の偏りや、処方される薬などに頼りきりになることです。薬の副作用は長期的に見ると様々な弊害をもたらす可能性があり心配です
▼人間とは元来、自身を復元する能力を備えています。なるべく自身が持つ力で回復を促していくようサポートするようにしたいです。
