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商売つぶしのインボイスは延期を！―議会請願で団体訪問―厚木地区連絡会
来年から始まるインボイス制度は、シルバーセンターで働く人や零細な農漁業者、フリーランスなども対象となります。年収１００万円や１５０万円の零細事業者をインボイス発行事業者にして消費税を課税するのは「酷税」であるとして、各地で実施延期を求める行動が始まっています。厚木民商も参加する消費税廃止厚木地区連絡会は４月18日、インボイス制度の実施延期を求める請願への賛同要請で、地域の業者団体を訪問し懇談しました。
商工会議所など６団体訪問！取り引き排除や値引き懸念
厚木連絡会から４人（厚木民商・厚木地区労・厚木革新懇）が参加し、厚木商工会議所・愛甲商工会・あいちゃん商店会役員の「菓匠土門」・あいちゃん商店会長の洋菓子「ラミエット」・厚木商店会連合会・厚木建築職組合の６ヵ所を訪問しました。
厚木商工会議所では葉山専務理事と石井中小企業相談室長が対応しました。来年10月から始まるインボイス制度について、建設業者や製造業などでインボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の提示を求められたり、消費税を払わないなど、すでに影響が出ていることを資料で説明しました。
葉山専務理事は、「日本商工会議所はインボイス制度で免税事業者に対する取り引き排除や、不当な値下げ圧力などが起きる懸念があることを意見書で出している。ただ、それで先送りできるのか…。事業者の全体の７割が準備できていない状態での導入は、混乱が起こるのは必至ではないか」との認識を示しました。また、「それでも国は制度を進めるスタンスを変えない。セミナーの開催などで制度を周知させるのが商工会議所の役割だが、それでは末端が困る。要請趣旨は理解できます」と答えました。
厚木市が商工会議所に委託したコロナ禍の景気対策で、民商がチラシの活用や応援交付金の申請に取り組むなど、双方で努力してきたことが話題になりました。実施の凍結を全国大会で決議
愛甲商工会の飯山事務局長、和田経営指導員は、「元請けや取引先から登録番号の確認など、そのような情報は聞こえてこない」「会員には３年前からインボイス制度について説明しているが反応がない。元請けからも相談はきていない」「今は、事業復活支援金の事前確認と申請でいっぱいの状態」と話しました。
また、インボイス制度について、昨年11月の全国商工会連合会大会で、「免税事業者が取り引きから排除される可能性があること、コロナ禍で中小企業・小規模事業者は事業継続で精いっぱいの中、適格請求書の発行・管理などの事務負担が大幅に増大すること、さらに、フリーランスなどの帳簿整備が不十分な実態があり、導入すれば大混乱を引き起こす可能性が高いことなどを勘案し、当面の間の凍結を検討すること」を求める大会決定を採択し、国に意見書を出したが、回答はないとのことでした。コロナ禍やロシアのウクライナ侵略などで物価が高騰し、くらしも営業も大変な状況であることも話題になり、団体署名は役員会で検討する旨の回答でした。
あいちゃん商店会役員の「菓匠土門」さんは、忙しい中、工房から白衣で出て対応してくれ、「今の政治は腐っている。何を言っても届かない」「インボイスなど、余計なことを増やすな、と言いたい」など、強い怒りを示しました。
あいちゃん商店会長の「洋菓子ラミエット」は定休日で資料をポストに入れました。
厚木市商店会連合会では対応した事務局が、「役員会にかけると思います」と資料を受け取りました。
厚木建築職組合では三嶋事務局長が「私たちも取り組んでいます。役員会にかけるが多分署名できると思う」と用紙を受け取り、後日、賛同署名が届きました。議会要請に取り組もう
訪問対話でそれぞれの情報を交流し、お互いに共感できる部分が多くあることを確認しました。農協や同業組合など、地域の業者団体をもっと訪問し、議会への働き掛けとともに、各会派や議員への要請を強める必要があると感じた行動となり、さらに運動を広げようと話し合いました。
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国保コロナ特例減免の制度改善を！県医療保険課へ要請
神奈川県連と婦人部協議会は４月15日、県医療保険課に協力金で上がった国保料を減免する要請を行いました。
２月４日の全中連省庁交渉で厚労省と確認された①「給付金額等を含めて賦課した後で給付金等に相当する額を減免することは可能」「臨時交付金等を財源として実施することは可能」とした回答を受けて、県から市町村に厚労省の回答内容を実施するように指導することを求めました。
民商から県連の三浦謙一事務局長、婦人部協議会の目黒千惠美会長ら６人が参加し、県側から保険者指導の平木克明グループリーダー、国保指導グループの神田敏史さんが対応しました。
県は「市町村は被保険者の申請により内容を調べて、その結果を踏まえて減額するか判断する」「臨時交付金を財源として実施することは可能としているが、今までの経験では国が負担する保証がないのでそこを突破する必要がある」と回答。「みなさん方の要望は市町村に伝え、県としても財源を国に要求するが、実際に支払いが厳しい被保険者のみなさんが声を国に届けて、迫ることが大事」と話しました。
国保料（税）が大幅に高額になる見込みのなか、民商で減免にチャレンジし、声を集めて市町村に制度改善を働きかけることが求められています。戸塚民商鎌倉支部や厚木民商が話し合いの内容を会員に伝えて、自治体に働きかけることにしており、婦人部でも仲間への制度活用を呼び掛けています。
三浦事務局長は、協力金のため所得が県営住宅の入居の所得制限(31万３千円／月)を超える問題で、県公共住宅課に問い合わせました。担当者は「初めて所得制限を超えた年を基準に２回超えたら入居条件から除外されることになるが、一時的な超過であれば柔軟に対応する」と回答しました。
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ふいごとそろばん 横浜西部民商 羽野 忠幸さん
私は昭和18年大阪の東成区神路町に生まれました。３００万人を超える犠牲者を出した太平洋戦争の中、私たち一家は昭和19年福岡県宝珠山村へ疎開しました
▼伯父を頼って昭和38年に横浜に来ました。当時は「今日は赤ちゃん」「高校三年生」「アンコ椿は恋の花」「東京五輪音頭」など数多くのヒット曲が世に出ていて心に残る歌ばかりです
▼「特に心に残る曲は？」と聞かれれば園まりの「逢いたくて逢いたくて」ですね。甘い声の歌声は目を閉じて聞いていると遠くに行きたくなるような思いで、倒れそうになったものです
▼昭和38年10月日本通運に入社しました。東京オリンピックの前で日本中が活気づいていた一方、三井三池炭鉱の大爆発事故で死者４５８人を出すなど痛ましい出来事も起きました。世界では米ソの対立が切迫していく中、ケネディ大統領が暗殺されています
▼昭和39年10月の東京オリンピックを機に、高速道路や新幹線などインフラ整備や洗濯機・冷蔵庫など電化製品の流通が進み、テレビの普及にも拍車がかかりました。全国で団地が建設され電化製品に囲まれて生活することが庶民の憧れでした
▼この年には泥沼のベトナム戦争が本格的に始まりました
▼昭和46年に会社を退社し、塗装会社に勤務。昭和49年に独立して、翌年に民商に入会しました。歌は私たちが過ごして来た様々な場面をよみがえらせてくれる人生そのものであると思います。
