【神商連しんぶん2023年06月号】
  • コロナ・物価高騰・消費税!3重苦を救え!―インボイスは中止を― 厚木民商

    「重税反対・営業と暮らしを守る県央実行委員会」は4月27日、インボイス制度や税務相談停止命令制度を中心に民主的税制を求めて、厚木税務署と懇談を行いました。実行委員会側は厚木民商、神奈川土建、医療生協、生活と健康を守る会、新日本婦人の会など5団体から9人が参加。税務署側は総務課長と課長補佐2人が出席ました。

     

    インボイス登録の圧力

     

    最初に参加者から「4年目のコロナ禍、物価高騰、2019年10月からの消費税10%への引き上げで中小業者と国民は三重苦だ」「飲食店は行政に協力して店を閉めたのに各種税金が500万円近く。お客さんが戻らない中で、最後の税金や社会保険料が払えず、差押予告などの相談が増えている」「建設業者も取引先からインボイス登録の圧力がすごい」「インボイスで課税業者になり、消費税を納税するなど、とてもできない」などと実態を訴えました。

    総務課長は「大変な事情は理解しているが、税務署は執行機関なので、みなさんの意見に対するコメントはできない。ご意見は上部組織に伝える」「3月末のインボイス登録は国税庁発表で268万業者(法人183万、個人86万)。これまでの制度説明会を終了して、今後は予約制で個別の相談を受け付ける」との説明でした。

    参加者は「フリーランスなど1000万業者がインボイスの対象になる。登録件数は課税事業者の320万にも達していない」「商工会議所や青色申告会、税の専門家である税理士会でも多くの反対があるインボイス制度の実施は中止すべきだ」と主張しました。

    「要望があれば制度の説明に出向くことは可能」「実施前(9月30日)までは登録申請を取り下げできる。取り下げ書はないので各自作成したものでよい」などの回答もありました。

     

    権利無視の停止命令やめよ

     

    「税務相談停止命令制度」の目的、命令処分の判断基準についての質問に対して「SNSなどで脱税や不正還付の方法を指南して手数料を取るなどの違法行為を取り締まるため」と説明しました。

    「脱税指南や不正還付は現行法で対処できる。自主的に集まって教え合う相談会は対象にならないと明言すべきだ」と参加者が求めましたが、「ご意見を上部に伝える」としか答えませんでした。

    民商からの参加者は「収支内訳書は毎年添付せず申告書を提出している。収支内訳書の提出を求める文書が届いたが、不利益があるのか」と質問しました。

    総務課長は「法律上は添付することになっているが罰則はない。行政指導として提出をお願いしている。提出しないことで不利益な扱いはない」と明確に答えました。

    実行委員会は、「税務行政を監視し、改善を求める請願と懇談は今後も重要だ」と確認しました。

  • 与党内にもインボイス延期の声 消費税廃止各界連が議員要請

    5月31日、消費税廃止中央各界連主催で消費税減税・インボイス実施中止を求める請願署名の提出行動が行われ、民商・神奈川県連から12人が参加しました。提出行動に先立ち国会議員要請行動を行い、5組に分かれて、44人の衆議院議員に「消費税減税・インボイス中止」を要請しました。自民党内では100人を超える議員が議連を結成し、消費税減税やインボイス延期を幹事長に要請しています。野党は消費税減税では一致。要請行動ではこの議連が幹事長に要請した決議と資料をもって訴えました。

    戸塚民商の若林さんと南さんの組が、東京21区選出の小田原潔事務所に要請すると「インボイス実施反対の意思を貫き運動を進める」と秘書が対応。横浜緑民商の大貫さんと県連の吉田さんの組では議連に所属している2人の自民党議員の秘書がよく話を聞き、「わたしも商売をやっていたのでよくわかります」(秘書)、「議連の資料を読ませてほしい」など、インボイスへの対応を気にしている様子でした。

  • 商工会議所などと懇談 消費税廃止厚木連絡会

    厚木民商も参加する消費税廃止厚木は5月26日、消費税インボイス問題で関係する団体と懇談しました。

    厚木商工会議所では総務企画課長が、「インボイス制度は現場に大きな負担となる。商工会議所のインボイス全国調査では42%が準備ができていない、課税業者の28・4%が免税業者との取引を見直す、免税業者の30・8%が課税業者になる予定、などと答えている」と話しました。

    厚木税務署との懇談で確認した「インボイス登録の取り下げ書」は任意で良いこと、10月1日以後の「取消届出書」での取り消しは翌事業年度なので10月1日から年度末までは課税年度として申告義務が発生することなどを伝えると、「初めて聞いた」と驚き、当面は延期すべきなどの一致点があることを確認しました。

  • 日本は核兵器禁止条約を批准せよ!2023神奈川県平和行進

    今回で66回目となる原水爆禁止刻印平和大行進は5月6日、東京夢の島を出発し、翌7日、六郷橋で神奈川県に引き継がれ、19日まで県内各地で行動しました。

    神奈川県連は12日の横浜市内の行進に参加しました。反町公園で出発集会をしたノースドックのコースと、桜木町→横浜市役所→県庁のコースです。

    桜木町では山中竹春横浜市長から届けられた「みなさんの核兵器禁止条約の批准をめざすとりくみに敬意を表します」というメッセージを代理の職員が読み上げ、紹介されました。県庁では黒岩祐治神奈川県知事のメッセージが紹介されました。首長からのメッセージへのお礼のあいさつに立った平和行進懇談会代表は「日本政府が禁止条約を批准するよう県は日本政府に働かけてほしい」と訴えました。

    桜木町から県庁まで約40分パレードを行い、「核兵器禁止条約への署名、批准を求める平和行進に参加し、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」と声をあげながら沿道にアピールしましたました。

  • いいね!なんでも話せる班会 川崎幸民商(鹿島田1班)

    班に集まって話し合うことを大事にして続けていた川崎幸民商の鹿島田1班。コロナ感染拡大で1年以上中断していましたが、みんな元気で頑張っているか―、と声をかけ合い、今年に入り再開させ、毎月集まっています。

    5月23日の班会には6人が参加しました。近況報告しながら情勢や商売に役立つ話題で盛り上がります。この日は、民商ニュースに掲載された事業専従者の話になりました。「結婚を考えているが、事業専従者と従業員の給料は何が違うのだろう…」、と発言があると、「青色申告は決めた額を専従者の給与にできるので、どちらでも大丈夫なように見えるけど、税務調査で青色が取り消され、専従者給与が否認されることもあるから要注意だね。家族の給与を申告制度で差別するのは憲法違反」と説明があり深まります。

    企業に不動産を貸している他の会員は、「インボイス発行したくないが、届出用紙はあるのか」と質問が出されると、「登録しないなら、何も出さなくていいんだよ。でも借り手が消費税を負担することになるから、出て行っちゃうかもよ。商店街もどんどん空き店舗が増えているし、新しく借り手が見つかるか分からないから、よく考えた方がいいね」とアドバイスが。インボイスは弱い者いじめの制度だからやめさせよう、と一致します。

    「店は少なくはなっているけど、地元にはまだ多くの飲食業者がいるから、みんなで探訪してみたい」「オリエンテーリングやりたいね!」と新しい希望も。いきなりはハードルが高いから、まずは会員の店を借りながら、班会を続けて考えていこう、となりました。

  • 業者婦人の権利尊重せよ! 第18回全国業者婦人決起集会

    6月5日、第18回全国業者婦人決起集会が国会周辺で開催され、全国から800人が集まりました。

    午前中はそれぞれの県から選出されている衆参の国会議員に、「所得税法第56条廃止」「消費税減税・インボイス中止」の内容で要請行動しました。神婦協はグループに分かれて43人の国会議員を訪問し、賛同を求めて訴えました。対話できたところはすべて秘書対応で、「議員に伝えます」という返答がほとんどで、中には、「インボイスを中止させるには、数の力で与党に負けるので、ぜひ選挙でよろしくお願いします」と逆に要請され、「ならば、野党は共闘!でしっかり頑張って!」と強く求めました。

    午後は3カ所の会場をオンラインでつなぎ、全体集会が行われました。小池晃参議院議員は、「トラブル続きのマイナ保険証は実施させない。人権侵害の入管法は廃案に。消費税減税は暮らし・営業を守る特効薬。インボイス、複数税率廃止のために力を合わせよう」と力強く呼びかけかました。

    「たたかいの交流」で神奈川から厚木民商婦人部の中山光子部長がコロナ禍後の仲間の実態を告発しました。「政府の感染拡大防止の要請に応え、時短営業や休業し、相当額の協力金は出たが各種税金額がハンパではない。予定納税を入れ500万近くなったママさんもいた。居酒屋の仲間は、118万の住民税4期分が払えず滞納となり、矢の催促で困り果てている。相談に行けば、『もらったお金があるでしょう』と言われるが、協力金など、とっくに過去のものと嘆いている。スナックのママは肺の病気で酸素が手放せず、窓口で5万5千円も請求され、とても払えないと訴えると、『じゃあ、酸素やめましょうか』と言われた。お客さんは戻らず、物価高騰も重なり、みんな苦しんでいる」と業者婦人の実情を報告すると会場に怒りのどよめきが起きました。

    神婦協はこの集会を迎えるにあたり、全婦協から提起されている56条署名で全部員にあたり切ろうと行動しました。部員1人当たり3人強となる8022人分の署名が寄せられました。

  • ふいごとそろばん 横浜東民商 松田 國男さん

    自公の悪政によってもたらされた少子高齢化は、民商の活動にも大きな影響を与えています。日常生活へ著しく余波を受けている今、私たちはどう仲間同士のコミュニケーションを維持していくのか、大変苦労しています

    ▼少しでも会員同士のつながりを持とう―、と、郵送していた商工新聞を手配りで届ける活動を4月から続けています。限られた時間の中で、郵送していたすべてを手配りすることはできませんが、仲間の顔を見ながら届けることで地域の様子も少しずつわかり、会員の商売の状況、家族のこと、悩みなども寄せられます

    ▼会員から、「いつもありがとう」と言われると、こちらが元気をもらえます。大変ですが、やってよかったと思っています

    ▼民商に入会して16年。副会長・共済会の理事長をしています。共済会でも、仲間のつながりを大切にし、今年は家族みんなで楽しめるレクリエーションに取り組もうと相談しています。「共済会の魅力を広げ、一人でも多くの人に共済に入ってもらいたい」と役員会で話し合っています

    ▼会員・役員の高齢化が進む中で、女性や若い業者が運動に参加しやすい会をどうやってつくっていくか、日々模索しながら活動を続けています。

7つのまちがいさがし

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