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平和でこそ商売繁盛！戦闘機より被災地支援を！
2024かながわピースフェア 大和平和まつり
大和民商も参加する実行委員会主催で、５月19日第32回かながわピースフェア＝大和平和まつり＝が５年ぶりに開催されました。◎軍拡反対◎辺野古新基地建設反対・沖縄連帯◎ウクライナ・ガザ、世界中に平和を◎この街に基地はいらない◎９条改憲NO！平和憲法守ろう―などをスローガンに平和を願って２０００人がつどいました。
大和民商はフランクフルトの模擬店で参加し、ひっきりなしに会員が顔を出し、テントは賑やかです。
今回は県婦協も「民商婦人部の店」の看板を掲げて参加しました。厚木民商婦人部のコーナーは、お赤飯・漬物・人参ケーキ・甘酒・焼肉のたれ・辛み味噌・手編みかごなど、お手製の自慢の商品が並びます。戸塚民商からは「肉のヨシオカ」一家が親子三代総出で焼き鳥の実演販売。次々にお客さんが並び、大人気でした。大和民商婦人部のきれいなエプロンの店も「わー、すてき！」と女性たちに人気でした。
ステージでは、厚木民商婦人部の大倉ミカさんが歌うジャズが会場を盛り上げます。ハワイアンの曲に乗ってフラダンスやフォルクローレ、沖縄民謡や太鼓など、歌や踊りが続きました。仲間のつながりを実感
早朝からの準備には、県青協の幹事たちも助っ人で集まり、手際よくテントを張ります。その後は会場でベテラン役員らとの交流も深まりました。
参加していた大和民商鶴間支部の会員（居酒屋）は、訪れていた電気工事業の知り合いに声をかけ、「商売の役にたつ民商に入って一緒に頑張ろうよ」と声をかけ、入会を約束してもらい、会内外に出会いが広がる１日となりました。
鈴木普大和民商会長（県連副会長）は閉会のあいさつで、「私たち民商は、平和でこそ商売繁盛を信条としています。岸田政権は戦争する国にまっしぐらです。５年間で43兆円もの巨額な税金を、米軍と一緒に戦争に使おうとしています。また、米軍には年間８億円以上の思いやり予算を拠出。私たちは、武器や戦争のために税金を払ってはいません。トマホークや欠陥オスプレイより防災ヘリです。消費税が10％になり、インボイスが始まり、窮地に追い込まれている業者が大勢います。くらしや平和を守るため、市民と野党の共闘で、政治を変えていきましょう」と呼びかけました。 -
政権は愚策で国民を振り回すな！「ＤＸ化」「定額減税」など学習会
神商連は５月５日の理事会冒頭で、「『ＤＸ化』という監視社会づくりと納税者の権利」をテーマに学習しました。
講師の佐伯和雄税理士は、 「デジタル化」について話す前に、租税法の基本原則を知ることが大事と指摘し、「課税するときは法律に基づかないとできないのが基本中の基本で、納税者のする申告によって税額が決まり、税務署がそれを違うと言うなら、証明するのは税務署の側にある。それを施行令や施行規則、通達で決まっているかのように言うが、納税者が縛られるのは法律だけ。そこを抑えることが大事」と強調しました。そして「インボイス制度と電子帳簿保存法は施行令や通達を根拠に、便利さを餌にして、納税者自らが商売の内容を税務署に教えるようなもの」と指摘し、「納税者の権利」を広げて、税務署に商売の中身を監視させないで、中小業者の営業とくらしを守ろうと訴えました。
また、相模原民商は５月19日、佐伯和雄税理士を講師に、「定額減税学習会―概要と実務について」の学習を行い、33人が参加しました。
佐伯税理士は定額減税導入の経緯にふれ、給付にするとバラマキと言われる批判回避や〝増税メガネ〟と揶揄され、〝減税〟というキーワードを使いたかった、と分析。「定額」という名がついているが実は定額ではないとし、事務負担が一方的に押し付けられ、とりわけ自治体の事務の増加は膨大になると指摘しました。
定額減税は、本人分の控除、配偶者分の控除、16歳未満扶養親族の控除の判定が所得税とは異なるため、注意が必要です。控除できない場合には、自治体から〝給付〟が行われます。白色専従者や源泉税のない青色専従者は控除対象外ですが、給付により対応されるだろう、と話しました。所得が複数あり、定額減税が重複の場合、確定申告で清算します。一方、給付と控除で定額減税可能額を超える場合や申告義務がない場合、還付は求められません。 -
誰もが大切にされる社会へ！第95回県・横浜メーデー
５月１日、県内各地でメーデーが開催されました。横浜駅最寄りの公園で開かれた第95回県・横浜メーデーには１６００人が参加し、「働く者の賃金を引き上げよ」「長時間労働を是正させよう」と声をあげました。
主催者あいさつで住谷和典実行委員長（神奈川労連議長）は、労働組合に結集し、労働者の権利を守る運動が広がっている事にふれ、「仲間のたたかいを互いに支え合い、暮らしを守り、賃金アップを実現するのは労働組合の力だと示そう」と参加者に呼びかけました。
小池晃参議院議員は、「自民党裏金問題を徹底究明し、まともな政治資金規正法の成立に全力をあげる」と、政治と金の問題に言及。大企業の内部留保に時限的に課税し、中小業者支援、国民の暮らし応援にまわし、賃金引き上げで日本経済を立て直すために共同しようと強調しました。
労働組合や争議団などからたたかいの発言が続き、大雨の中、シュプレヒコールを上げデモ行進しました。 -
核兵器廃絶！広島へ向け進む！５年ぶりの平和行進 厚木民商
平和行進は核廃絶を求めて全国各地を結び続いてきました。５月17日は厚木市内で行われ、民商から７人が参加しました。コロナ禍で駅頭スタンディングが続いていたので、５年ぶりの行進となりました。
集会では実行委員長と被爆者団体代表があいさつし、厚木市の山口貴裕市長からのメッセージが代読されました。
集会後、民商の宣伝カーが先導し、被爆者の会を先頭に、厚木中央公園から本厚木駅を通り、小田急通り経由で中央公園に戻るコースを団体・地域から総勢60人が行進しました。
行進の後は中央公園の木陰に移り、民商婦人部の小林登志美さんのリードで、「折り鶴」「青い空は」を参加者全員で合唱しました。参加者が持ち寄ったプラカードを紹介し、厚木市内の今年の平和行進は終わり、次の地域に引き継がれました。 -
医療・介護制度改善に国は責任を果たせ！神婦協が学習会
神婦協は５月11日、「医療・介護はどう変わるのか」をテーマに、県社保協の根本隆事務局長を講師として学習しました。当日は、県共済会の理事も参加しました。
根本さんは冒頭、「この間進められてきた社会保障改悪の原点はどこにあるのかおさえることが必要」とし、民主党政権の時代、民主・自民・公明の３党が「税と社会保障の一体改革」で、消費税増税と合わせて社会保障大改悪の流れを成立させて、さらに自民党の安倍・菅・岸田政権の下で、大企業優先で憲法25条がゆがめられてきた、と指摘。
国が負担割合を引き下げ続けてきた中で、自治体や国民の負担が増加の一途で、暮らしを圧迫する事態になっている。後期高齢者医療制度も２０１５年の、「医療保険制度改革」で見直されて負担増となっているが、広域連合化で問題点や改善点が審議されにくい。
今年度も保険料引上げが多くの自治体で行われる中、神奈川県は全国で唯一、県と全市町村が一体で厚労省に国の支援策を求めて要望している、国民のいのちを守る社会保障実現のために、学習を重ね、自治体との共同を広げて行動しよう、と呼びかけました。
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ふいごとそろばん 川崎中原民商 柳沢 芳信さん
ＮＨＫ朝ドラ「虎に翼」から目が離せません。いきなり日本国憲法から始まり５月31日には再び日本国憲法の話に
▼終戦から１年後の１９４６年(昭和21年)11月３日に公布された「日本国憲法」そして第14条、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」が大きくクローズアップされます
▼それまでの女性の社会的地位がどれほど低かったかをここまで描いてきました。そしてこの憲法が生まれてもなお、女性の地位は簡単に向上しないことがこれから描かれていくでしょう
▼任期中に憲法を変えると躍起になる岸田首相ですが、「はて？そもそも憲法の価値分かってる？」と言いたい
▼所得税法第56条は、家族の労働を経費と認めていません。これも差別。「家父長制という時代遅れの価値観の残渣が色濃く残っているのです
▼世界経済フォーラムが発表した２０２３年のジェンダー・ギャップ指数の日本の総合順位は、１４６ヵ国中１２５位。憲法を変えるより、むしろ憲法を発展させ、憲法の理念を完全実施させることこそ求められています
▼「虎に翼」、ＮＨＫ頑張れ。
