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やっぱり不公平な定額減税！【厚木民商】互いの疑問は集まって解決！
６月から実施された定額減税に、「分からないことが多すぎる」「実務量が大変」と悲鳴と怒りの声があがっています。減税と給付金が一体であり、１人４万円の減税内訳が所得税と住民税に分かれているなど、その仕組みがとても複雑です。岸田首相の狙いは増税感の払拭で、持ち出したのは１回限りの定額減税でした。しかし、低所得で所得税非課税の人には恩恵がなく、「物価対策」として10万円の給付、所得税・住民税の納税額が４万円以下の人には減税できない分を１万円単位で「調整給付」するとし、減税と給付が混然となりました。地方自治体も、２０２３年度の住民の所得納税額や扶養家族の情報から調整給付の対象者を推定し、給付額を計算して確認書を送るなどの事務作業に追われています。民商では、複雑な仕組みで分からないとあきらめないで、集まって相談しながらすすめようと取り組んでいます。
おかしい！子どもが対象外に
厚木民商では、いま開かれている支部会やなんでも相談会で、「定額減税、ちゃんとできている？」と声をかけ合っています。
６月に入り、市町村民税、県民税、森林環境税、国保料（税）、後期高齢者医療保険、介護保険料などの通知書などが次々に届いています。相談会への参加者は、「さて、うちは何人が定額減税の対象かな…」と住民税通知を出して眺めています。「あれ、おかしい！通知書の減税額に子どもがふくまれていない！」と声が上がりました。
水道工事業の会員は、３月の確定申告書の第二表「扶養に関する情報」欄に、16歳未満の子どもの名前・生年月日に〇囲いをしていなかったことに気づきました。
もう一人の土木業の会員は、従業員も住民特別徴収の通知書と源泉徴収票を見比べて源泉徴収票の「16歳未満」の枠に人数が未記入だったことを見つけました。「16歳未満は、税金の所得控除対象じゃないから見逃していた…」と話します。
市役所に確認してみると、担当の市民税課は、「それぞれ、もれていた箇所を記入しなおせば減税（１人１万円）の対象になります」と説明してくれました。放置せず窓口に問い合わせを
ある婦人部員は、夫が経営する会社で働き、年間１０８万円（月額９万円）の給料を得ています。「夫の住民税通知書では、住民税定額減税が、夫１人分の１万円だった」「私の給与収入は、年間１０３万円を超えているので、夫の配偶者控除にはならず配偶者特別控除を取っている。私は住民税非課税だ」と思い、みんなで話し合いましたがよく分からないので、市民税課に問い合わせました。担当者から、「ご自身の住民税（所得分）が発生せず、夫の扶養になっていない方は、定額減税の対象になりません」と説明され、がっかりです。
少額でも事業収入があるため、パートに出ている妻の扶養にはなっていない会員も、住民税が発生していないので定額減税の対象外です。やはり納得がいかず問い合わせましたが、婦人部の仲間と同様の回答でした。所得税減税は年末まで可能
年金所得が60万円ほどあり、夫の扶養控除に入っていない婦人部員は、「私は、住民税所得割が７千５２５円あるので、住民税が減税されている。１万円控除に達しない２千４７５円を切り上げて、１万円給付だって…」と話し、不公平感が漂います。
「やっぱりおかしいよね！岸田さん、いい加減にしろ。みんなにさっさと４万円給付しろよ！」「物価高対策なら、消費税減税だよね！」と、政治への怒り沸騰です。 -
危険なオスプレイは飛ばないで！婦人部が集会参加で声を上げ！
７月21日（日）、大和駅前広場で「オスプレイ飛行再開反対厚木基地集会」が開かれ、戸塚民商・大和民商・平塚民商・厚木民商などの婦人部から12人が参加しました。
米軍のＣＶ22参加しました。米軍のＣＶ22オスプレイは昨年11月22日、８人の乗員全員が死亡する事故を起こし、全世界で飛行停止となっていました。厚木基地は綾瀬市と大和市のまたがり、オスプレイの整備拠点とされています。５月20日には、住民に説明もないまま試験飛行が強行されました。
集会には「危険なオスプレイ飛行再開反対」「米兵犯罪隠ぺい許さない」「女性の人権守れ」などと書いたプラカードを手に持った参加者５００人が集まりました。ひと言スピーチで日野眞智子県婦協副会長は、「私たちは地域でお客さんに喜んでもらえる商売で頑張っています。笑って暮らせる普通の毎日が願いです。商売は、平和でなければできません。オスプレイはこの空を飛ばないでください」と訴えました。 -
物価高騰から業者を守れ！県民連絡会要望提出行動
神商連も参加する、「いのちとくらしと雇用・営業を守る神奈川県市民実行委員会」は、７月15日に開催された夏季討論集会を経て、67団体から提出された共同要求を12分野にまとめ上げ、８月１日、神奈川県へ提出行動をおこないました。
産業分野を担当する神商連は、吉田剛事務局長が出席し、中小業者を取り巻く実情と合わせて、要望を訴えました。要望内容は、①経営難への対応 ②個人事業主の経営を安定させ、伸ばせる施策の拡充 ③県二個人事業主の営業と生活の相談にのれる窓口創設 ④個人事業主に利用しやすい融資制度 ⑤個人事業主の傷病・ケガに対応した休業補償制度の創設を ⑥地域の個人事業主・商店街の振興を強める対策、を軸に20項目にわたる内容です。
当実行委員会は。１９７５年以来50年にわたり、地域経済の発展、平和や基地問題、保健医療、社会福祉、教育、分科、スポーツ行政の充実、地球温暖化防止、ジェンダー平等などあらゆる分野について県と懇談を続け県政に反映させてきました。
この日の要望に基づく県との懇談が10月に開催されました。神商連は、中小業者を取り巻く実態を伝え、実りある懇談にしようと話し合っています。 -
56条は人権侵害！7・25女性の権利デー
女性差別撤廃条約が日本で効力を発生させた日にちなむ、「７・25女性の権利デー神奈川アクション」が桜木町駅前で行われ、民商婦人部からも参加し、多くの女性たちと行動しました。
同アクション代表の湯山薫弁護士は、日本政府は、国連勧告に応えず、憲法13条に違反する選択的夫婦別姓が実現していないことに言及し、声をあげようとあいさつしました。
大和民商婦人部の森幸子神婦協常任理事は、人権無視の所得税法第56条の問題にふれ、国連の勧告で見直しを指摘されているにもかかわらず、日本政府が対応しないことを指摘し、10月の女性差別撤廃委員会の審査に傍聴代表を送って声をあげると発言しました。
参加した女性裁ちは次々にマイクを持ち、日本政府へ選択議定書の批准を停める意見書を県内広げる運動、女性や子どもに影響を及ぼす気候危機の問題、労働 現場で起きている賃金をめぐる間接差別、米軍関係者による女性への暴行事件に対する政府の姿勢などについて声をあげました。 -
商売人生「イサーン料理は私がずーっと進む道！世界中からこの味を求めて」
タイ料理店【クルワ・ブリックタイ】川崎中原民商 モンコルサーン・カジョーンさん
川崎市中原区上丸子山王町1-1401 電話：044-433-6363
タイ出身のモンコルサーン・カジョーンさんが経営するタイ料理店「クルワ・ブリックタイ」は、再開発が進み、多くの人たちが集まるようになった川崎市の武蔵小杉にあります。
日本人になじみ深くなってきたタイ料理。タイ王国東北部で食されているイサーン料理を提供する「クルワ・ブリックタイ」は人気上昇中です。２年連続で「食べログ上位１００店」にも選出され、国内の各種メディアや、本国タイのテレビでも紹介されています。外国旅行客にも大人気で、様々な国の人たちが立ち寄ります。
ハーブの香りも豊かなゴイヌア、焼売を湯葉巻きし揚げたホイチョー、サイクロークイサーンは豚肉と餅米でつくる焼きソーセージ、手作りの腸詰を数日吊るし手熟成させたタムカヌンは自慢の一品で、お店のファンを喜ばせます。
メニューは数えきれないほどの品数です。そのほとんどが、カジョーンさんの創作的料理です。一つひとつの素材の持ち味をできる限り活かしたいというカジョーンさんの熱意から生まれたそれぞれの味です。「丁寧につくりたい。タイ料理はデリケートなんです。火を通すにしても、時間を少しでも間違えばだいなしです。お客さんを待たせてしまいますが。雑にはできないです」とひたむきに語ります。
タイでは、男性がほとんどの環境の中、測量士として働き３人の子育てをしてきたカジョーンさん。30年前に来日してからは大好きな料理の道を歩み、自分の店を持つまでに頑張りました。「料理は５歳から勉強してきたんです。先生はうちのお手伝いさんでした」と振り返り、「私の料理を一人でも多くの若者に教えたいんです。私のところを卒業して、立派にタイ料理をつくっている人が、もうたくさんいるんですよ」と、目を輝かせました。
お客さんに喜ばれる料理を毎日一生懸命つくり、年に１´２回里帰りして子どもや孫に会うのが楽しみです。
現在の〝弟子〟は夫のヨーチャイさん。勤めていたボクシングジムを退職し、２人一緒にお店をする決意をしました。真剣に厨房に立つ夫妻の姿が新鮮です。 -
7つのマチガイさがし
応募はがきに絵を貼り、間違いの部分に〇をして送ってください。
〆切は８月28日です。正解者の中から５人に図書券をお届けします。
宛先は〒２２１－０８２３横浜市神奈川区二ッ谷町1-11 神商連しんぶん宛
FAX：045-312-5244
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ふいごとそろばん 多摩麻生民商 坂本 史代さん
訪問介護の仕事を始めて５年になります。毎日、４～５軒のお宅に伺って、掃除、買い物、調理、おむつ交換、入浴介助などを行っています
▼利用者さんは、ほとんど１人暮らし。手伝ってくれる家族がいたら、介護は受けられません。高齢化や核家族化が進んでいる中で、一人暮らしを続けていくには、介護はどうしても必要です
▼私たちは、高い介護保険料を払っています。なのに、介護の世界は厳しく、特に小規模の訪問介護事業所は存続の危機にあります
▼ヘルパーの不足・高齢化や、４月からの介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬は２％以上減額になりました。厚労省は、処遇改善加算をしたからと言いますが、使途が制限されており経営状態の改善にはなりません
▼しかし、効率よく利益を上げている事業所もあります。サービス付き高齢者住宅などに併設された大手の事業所は、同じ建物でケアマネージャーがプランを作成し、訪問外語やデイサービス、訪問看護など選択でき効率がいいのです
▼さらに政府は、介護サービスの縮小化（介護時間の短縮、介護度の見直し、ケアマネのプラン作成有料化など）をいろいろ考えています。高齢者を大切にする国にしたいものです。
