• 全中連が政府要請　　実効ある対策を要求
    全国中小業者団体連絡会

    全中連は5月11日、ホルムズ海峡封鎖にともなう中小業者・農民、医療関係者の経営危機を打開するための対策を求め、日本政府に対し要請を行いました。全国から約50人（神奈川5人）が参加し、切実な実態を訴えました。

    全中連・太田会長（全商連）が冒頭あいさつ。「先の戦争で業者は激減。『平和でこそ商売繁盛』の思いでいま団結する必要がある」と強調しました。

    政府に対し、①税金・保険料の特例猶予の創設、②固定費補助、③石油由来の物資・資材の供給不足の解消、④返済不要な給付金による支援、⑤資金繰りへの万全な対応、⑥雇用を守る支援といった対策の実施を求めました。

    各省庁からは、相談者への丁寧な対応や相談体制の創設、既存制度の活用などが説明。目詰まりの実態把握に努めており、各方面に要請しているとの回答でした。

    参加者から緊急を要する実態が次々訴えられ、横浜緑民商の工藤さん（防水）から、「中堅企業が資材を確保し、資材の供給はストップしている。材料がないと商売にならない。転業を考えている」「融資を借りても返せない。給付金で直接支援をしてもらいたい」と、危機的状況が訴えられました。

    日本共産党の大門参院議員が同席しました。

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