• 神商連がホルムズ問題で県へ要請　　危機意識の共有求め
    神奈川県商工団体連合会

    神商連は5月14日、ホルムズ問題で危機意識を共有し、中小業者への早急な支援を求めて、神奈川県に要請を行いました。富塚会長をはじめ8人が参加。県当局からは中小企業支援課・佐藤課長ら3人が対応。日本共産党県議団から井坂、木佐木両議員が同席しました。

    冒頭、富塚会長から、「業者は本当に困っている。目詰まりというがそうなら早く解消して欲しい。県として早急な対応を」とあいさつ。①「持続化給付金」のような直接支援、②休業支援、③固定費補助、④無担保・無利子・保証料ゼロで長期据置の「緊急つなぎ融資」、⑤税金・保険料の減免・免除特例の創設を要請しました。

    参加した横浜緑民商・Aさん（防水）、横浜西部民商・Bさん（設備）が実情を訴え。「3月下旬から仕事はストップ。仕事があっても見積りできない。コロナ禍のような給付金を創設してもらいたい」（工藤さん）、「資材が入らないので仕事ができない。支払いだけは発生している。社員を抱えているのでどうすればいいのか」（明谷さん）など、切実な声がよせられました。当局からは、「現行では特別な対策は検討されていない。知事出席で19日に日産・関税問題の会議が開催予定。そこで議題にされる」との回答に留まりました。富塚会長から、「業者の苦しい状況が出された。国に対し予算をつけ、対策を急ぐよう要請を」と強調がされました。

7つのまちがいさがし

民商紹介ムービー

県下民商のホームページ