• 自主記帳、自主計算の確定申告

    民商は、自主記帳、自主計算を方針にしている団体です。
    そのため全会員が、収支計算の仕方や確定申告書の書き方を覚えることができるよう、役員や事務局員が援助しています。
    日本は、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」（国税通則法第16条）とした申告納税制度を採用しています。税務署が勝手に税額を決める事はできません。もし、記帳していなかったり、資料を保存していなかったりすると、税務署に税額を決めさせる「すき」を与えてしまいます。そのようなことにならないように、民商は会員どうしが助け合っています。申告書の提出は３月１３日に全国一斉に、重税に反対する運動の一環として集団で行います。生活と営業を守りあう集団申告を行うのです。会員どうしが団結して、なかまを守りあう日が３月１３日です。


    ■中小業者の立場に立った消費税対策
    １千万を超える売上の業者も消費税の申告が始まります。備えは万全ですか？民商では班会や学習会に集まってみんなで消費税対策をすすめています。消費税でも所得税でも「税金の民商」です。

    ■記帳・青色申告もラクラクできる
    民商の記帳・簿記講習会・パソコン記帳は好評です。経営改善にも大きな力を発揮します。　民商の記帳で青色申告も安心。複式簿記で６５万円控除もバッチリです！

    ■「差し押え」にマッタをかける
    税務署による滞納整理、差押えを苦に自殺した業者や、廃業に追い込まれた業者もいます。強引な取り立てをやめさせ、安心して商売が続けられるよう応援しています。

    まずは、お気軽にご連絡ください！（TEL：045-314-5551）

7つのまちがいさがし

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